「伊丹市議会 2012-03-02 平成24年第2回定例会−03月02日-04号」の議事録内容

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伊丹市議会 2012-03-02
平成24年第2回定例会−03月02日-04号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成24年第2回定例会−03月02日-04号平成24年第2回定例会第４日　平成２４年３月２日（金曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２７名）　１番　　竹　村　和　人　　　　１６番　　岩　城　敏　之　２番　　篠　原　光　宏　　　　１７番　　加　藤　光　博　３番　　保　田　憲　司　　　　１８番　　大　路　康　宏　４番　　西　村　政　明　　　　１９番　　吉　井　健　二　５番　　山　本　恭　子　　　　２０番　　坪　井　謙　治　６番　　戸　田　龍　起　　　　２１番　　北　原　速　男　７番　　市　川　　　薫　　　　２２番　　櫻　井　　　周　８番　　中　田　慎　也　　　　２３番　　泊　　　照　彦　９番　　杉　　　　　一　　　　２４番　　川　上　八　郎１０番　　佐　藤　良　憲　　　　２５番　　山　内　　　寛１１番　　山　薗　有　理　　　　２６番　　上　原　秀　樹１２番　　小　西　彦　治　　　　２７番　　加　柴　優　美１３番　　林　　　　　実　　　　２８番　　新　内　竜一郎１４番　　相　崎　佐和子

〇会議に出席しなかった議員１５番　　久　村　真知子〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　西尾幸道　　　　　議事課主任　　　　石田亮一次長　　　　　　　西浜真介　　　　　議事課主事　　　　峯畑由記議事課長　　　　　赤元千代子　　　　　　　〃　　　　　濱田健慎議事課副主幹　　　小松信一〇説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　藤原保幸　　　水道事業管理者　　　　　　　　石割信雄副市長　　　　　　　　　　　川村貴清　　　自動車運送事業管理者　　　　　福西次朗理事総務部長　　　　　　　　阪上昭次　　　病院事業管理者　　　　　　　　中田精三理事市長付参事　　　　　　　平嵜正俊　　　病院事務局長　　　　　　　　　山中　茂市長付参事　　　　　　　　　伊藤雅彦　　　消防長　　　　　　　　　　　　上原　登総合政策部長　　　　　　　　松井正道　　　教育委員長　　　　　　　　　　廣山義章市民自治部長　　　　　　　　村上雄一　　　教育長　　　　　　　　　　　　佐藤由紀子健康福祉部長　　　　　　　　増田　平　　　教育委員会事務局管理部長　　　二宮叔枝こども未来部長　　　　　　　阪上聡樹　　　教育委員会事務局学校教育部長　蘆原時政都市活力部長　　　　　　　　庄田徳男　　　教育委員会事務局生涯学習部長　木村克己都市基盤部長　　　　　　　　行澤睦雄　　　代表監査委員　　　　　　　　　溝端義男会計管理者　　　　　　　　　浦部浩司〇本日の議事日程　　１　議案第２８号　　平成２４年度伊丹市一般会計予算　　　　議案第２９号　　平成２４年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　議案第３０号　　平成２４年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　議案第３１号　　平成２４年度伊丹市介護保険事業特別会計予算　　　　議案第３２号　　平成２４年度伊丹市公設卸売市場事業特別会計予算　　　　議案第３３号　　平成２４年度伊丹市競艇事業特別会計予算　　　　議案第３４号　　平成２４年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算　　　　議案第３５号　　平成２４年度伊丹市災害共済事業特別会計予算　　　　議案第３６号　　平成２４年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　議案第３７号　　平成２４年度伊丹市農業共済事業特別会計予算　　　　議案第３８号　　平成２４年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算　　　　議案第３９号　　平成２４年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算　　　　議案第４０号　　平成２４年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算　　　　議案第４１号　　平成２４年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算　　　　議案第４２号　　平成２４年度伊丹市病院事業会計予算　　　　議案第４３号　　平成２４年度伊丹市水道事業会計予算　　　　議案第４４号　　平成２４年度伊丹市工業用水道事業会計予算　　　　議案第４５号　　平成２４年度伊丹市下水道事業会計予算　　　　議案第４６号　　平成２４年度伊丹市交通事業会計予算　　　　議案第４７号　　伊丹市暴力団排除条例の制定について　　　　議案第４８号　　伊丹市立図書館条例の全部を改正する条例の制定について　　　　議案第４９号　　伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５０号　　市長等の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５１号　　市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５２号　　市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５３号　　伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５４号　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　議案第５５号　　伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５６号　　伊丹市立美術・観光物産ギヤラリー条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５７号　　伊丹市老人等医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５８号　　伊丹市保育所条例及び伊丹市立肢体不自由児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５９号　　伊丹市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６０号　　伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６１号　　伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６２号　　伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６３号　　伊丹市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６４号　　伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６５号　　伊丹市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６６号　　伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６７号　　伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６８号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第６９号　　伊丹市火災予防条例及び伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第７０号　　市有地の信託の変更について　　　　議案第７１号　　地方債の起債に係る許可の申請について　　　　議案第７２号　　伊丹市共同利用施設西センターの指定管理者の指定について　　　　議案第７３号　　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について　　　　議案第７４号　　農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて　　　　議案第７５号　　農業共済事業の水稲無事戻金の交付について　　　　議案第７６号　　農業共済事業の特別積立金の取崩しについて　　　　議案第７７号　　伊丹市土地開発公社の解散について〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（吉井健二）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１５番、久村真知子議員であります。　では、これより日程に入ります。 △「議案第２８号〜７７号」 ○議長（吉井健二）　日程第１、議案第２８号から７７号、以上５０議案、一括議題といたします。　これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。　それでは、まず代表質問から行います。　発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。　初めに、１７番　加藤光博議員の発言を許します。加藤議員。 ◆１７番（加藤光博）　（登壇）おはようございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、新政会を代表いたしまして平成２４年度の重要施策等について質問をいたしますので、藤原市長初め当局の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、藤原市長におかれましては、平成２５年４月には市長選挙があることを考えますと、平成２４年度は実質２期目の最終年度の予算編成ではないかと思っております。そういう意味からも、平成２４年度は随所に戦略性のある施策や事業が盛り込まれているものと大変期待を寄せているところであります。　そこで、藤原市長に数点お伺いをいたします。１点目は、平成２４年度一般会計当初予算案に盛り込まれた重点施策や重点事業は何なのか、その決定に当たりどのような戦略を練って打ち出されたのか市長の思いをお伺いをいたします。さきの施政方針の中で、基本的な市政運営の考え方を述べられている部分、すなわち未来につなげるまちづくりにおいて、福祉、あるいは地域福祉という言葉や概念が全くない理由をお教えください。　２点目は、藤原市長は今年度急遽地域懇談会を開催され、精力的に市民との対話、地域との懇談を実施をされました。その姿勢は高く評価するものであります。しかしながら、３年ぶりの地域懇談会でもありますので多くの地域要望等があったと推察をいたします。　そこで、平成２４年度一般会計当初予算の中で、具体的に地域要望に対応した新規事業等とは何なのか、また、対応できなかった事業とは何かについてお伺いをいたします。　３点目は、公共施設白書が間もなく完成すると思いますが、これまでの議会の答弁では先送りしてる感があり、一体どのように活用していかれるのか、その展望が見出せないのではないかと危惧をいたしております。これまでの総合政策部長の御答弁では、今年度末までに公共施設白書を作成し、それをもとに平成２４年度前半までには公共施設の今後のあるべき方向性の方針を行うとお聞きをいたしております。そういたしますと、年度途中に公共施設の統廃合による維持管理経費の減額や、長寿命化による修繕工事の増額があり得ると考えます。また、平成２５年度は市長選があることから、その予算編成も骨格予算ともなりかねないことを考慮いたしますと、ますます理解しがたい状況になってまいります。　そこで、平成２４年度中に公共施設白書を用いて、いつ何をどのようにしてどうするのか、しっかりとした約束のもとに平成２４年度の各会計当初予算案を審議しなければならないと考えますので、明快な御答弁をお願いをいたします。

　次に、債権管理体制の強化と今後の債権回収の戦略性のある取り組みについてお伺いをいたします。債権管理体制の強化については施政方針の中でも一定の方向性が示され、その取り組みに大きな期待を寄せるものであります。この問題は、そもそも歳入確保の視点のみならず、負担の公平性や納税者の秩序に関する大きな課題であると考えてまいりました。そういう意味からも、債権管理体制の強化策等について高く評価するところであります。　そこで、２つに絞ってお伺いをいたします。１点目は、具体的な債権管理体制をどのように構築し、どのように効率的かつ効果的に債権回収を行おうとされておられるのか、具体的な体制と数種類の債権回収の筋書きをお教えいただきたいと思います。そして、債権回収事業を高めるため、どのような目標設定を行うかについてもお伺いをいたします。　２点目に、以前に市税等の徴収強化を図るために組織的な対応を実施されてきたところですが、その効果や実績をどのように分析されているのでしょうか。市税、国保税、保育料の滞納整理の体制整備やコールセンターの設置などから見えてきた反省点を次にどのように生かそうとお考えなのか、そして、どのような仕組みを構築しようとお考えなのかについてお伺いをいたします。　次に、市長と市民との対話、職員との対話等についてお伺いをいたします。市長は昨秋から地域懇談会の開催を精力的に地域に呼びかけられ、１７小学校区の地域役員の皆様と懇談されているとお伺いをいたしております。市民との対話はまさに参画と協働のまちづくりの一丁目一番地とも言われるほど重要であり、大いにその成果を期待をいたしております。　そこで数点お伺いをいたします。１点目は、今回の地域懇談会で得たものは何だったんでしょうか。平成２４年度の施策に生かすものや、今後の市政に生かそうとされるものはいかなるものかについてお伺いをいたします。　２点目は、平成２４年度についても地域懇談会のような市民対話を実施する予定はあるのでしょうか。あるとすれば何を目的にどのような成果を得ようとされているのか。また、具体的に市民意見の反映をどのように実行しようと考えておられるのか。基本的な事項についてお伺いをいたします。　３点目は、市民との対話も大変重要ですが、一方で職員の皆さんとの対話も、経営者として、市民代表として必要ではないかと考えます。　そこで、今年度の職員の皆さんとの対話は実施されたのでしょうか。その際に、市民サービスの提供者である職員の皆さんの士気を高めるためにどんなお声がけをされたかについてお伺いをいたします。さらに、平成２４年度の職員との対話についてどのようにお考えなのかについてもお伺いをいたします。　最後に、市議会と市長との対話についての基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。これまでも藤原市長は精力的に会派ごとの懇談会を定期的に開催をされてきましたが、今後どのように懇談会を催そうとしておられるのかについてお伺いをいたします。この懇談会では行政資料に基づいて情報の共有が図られて意見交換できるようになっておりますが、例えば今年度の地域懇談会での意見交換された議事録や各地域におけるまちづくり課題及びその対応策などの一覧があれば御提供いただき、懇談できればより有意義な懇談の場になるのではないかと考えますので御検討をいただければと思っております。　次に、公共施設の耐震補強と屋外拡声機の設置場所についてお伺いをいたします。その前に、さきの２月補正予算での私どもの佐藤議員からの議案質疑において、また総務政策常任委員会での質疑等において、屋外拡声機の設置意義や住民合意や防災減災事業の優先順位などの広範な議論がなされております。私は、どうしても防災減災事業の優先順位で、なぜこの屋外拡声機が防災拠点に次いで今緊急に整備する必要があるのか理解できませんので、この機会になるほどと思える御答弁をお願いをいたします。これまで小・中学校の耐震補強及び大規模改修工事を実施され、耐震化１００％を今年度末には達成されることになり、その取り組みの成果に高く評価するところであります。その上で、今後の取り組みも含めて基本的な考え方をお伺いをいたします。　まず最初に、なぜ市内全域を対象とするのかについてお伺いをいたします。本市の南部に位置する尼崎市では、平成２４年度当初予算において、国道４３号線以南に大震災とその津波被害想定区域の拡大を受け、防災行政無線の屋外スピーカー４基を新設することとなっております。同市では、武庫川などの河川のはんらん対策に１９基の屋外スピーカーを設置しており、国道４３号線以北の住宅地では設置されておりません。したがって、広域的な防災の観点から見ると、伊丹市内全域で設置するわけですから、尼崎市内に屋外スピーカーがない空洞域ができる状況になってしまいます。宝塚市においても、平成２４年度当初予算では、この屋外スピーカーの設置を見送っております。各首長によって防災意識が異なるとも言えますが、少なくとも尼崎とは消防指令センターを共同運用している中で歩調が合っていないことや、さらには、本市には武庫川と猪名川があり、河川のはんらん対策のために河川沿いを中心に設置することのほうが理にかなっていることから、市内全域に緊急に設置しなければならない根拠が何なのかわかるように御説明をいただきたいと思います。　私は、まず防災・減災ビジョンを市民に示してから周辺都市や設置する場所の周辺住民の理解を得て整備費を予算化して議会に上程されるのが本筋だと考えますが、その工程を省いてまで２月補正予算に計上しなければならない理由をお伺いをいたします。　次に、防災・減災事業の優先基準について基本的な考え方をお伺いをいたします。今回の屋外拡声機を設置することを収容避難所の耐震化や避難路整備よりも優先した明確な基準は何なのかをお示しいただきたいと思います。はっきり申し上げまして、我々や市民に防災・減災ビジョンを全く示さず、緊急性の説明もなく、市民の生命と財産を守ると言われますが、それこそ収容避難所の耐震化、避難路の整備や小・中学校の災害用調理室等の整備が優先されるべきであり、施政方針の中でも国の有利な財源を活用した補正予算においてと言われましたが、単に財源確保を優先するかのように見えるような内容では、なかなか納得しがたいと言わざるを得ないと思っております。明快な御答弁をお願いをいたします。　次に、すべての収容避難所は、耐震診断・耐震補強は実施されたのでしょうか。また、今後の整備計画はどう考えておられるのかについてお伺いをいたします。　次に、先ほど述べましたが、防災減災ビジョンにも関連いたしますが、公共施設白書に基づき、今後公共施設マネジメントを実施されることになりますが、収容避難所として位置づけられ、市民にも避難所として認識されている施設を統廃合するための方策は検討されているのでしょうか。また、市民的理解を得る手法はあるのでしょうか。屋外拡声機の設置場所は大半が収容避難所ではないかと考えますが、その整合性はどうお考えなのかについてお伺いをいたします。　次に、神津地域のまちづくりについてお伺いをいたします。私はこれまでにも神津地域のまちづくりの推進に当たりまして数点の要望も行ってまいりました。　そこで、要望事項に関する検討結果や経過についてお伺いをいたします。最初に、神津地域のまちづくりは地元のまちづくり協議会と市が計画づくりから実施に至るまで協働して取り組んでおられるところです。これまでも神津地域のまちづくり構想を策定すべきであると申し上げてまいりましたが、平成２４年度において、神津地域のまちづくり構想に係る取り組みはどう展開されようと考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、平成２４年度一般会計当初予算に（仮称）神津認定こども園の整備費が計上されておりまして、一日も早くこの認定こども園に通う多くの園児たちの姿を楽しみにしておるところでもあります。この認定こども園の整備については、かねてより神津特区として思い切った制度の導入の検討、具体的には３年保育による幼児教育の充実や預かり保育の実施などをお願いをしてまいりました。このたびの教育基本方針でも、（仮称）神津認定こども園については、伊丹ならではの教育課程の編成など、開園に向けて整備を推進してまいりますと述べられておられましたように、現時点において思い切った取り組みをどう考えておられるのか御見解をお聞かせください。　最後に、認定こども園の隣にある旧中学校用地の一部が空き地となっており、当面は保護者の送迎に伴う一時駐車場として利用されるとお聞きをしておりますが、その土地は土地開発公社が保有していると認識しておりましたが、土地開発公社の解散にあわせてどう処分することになるのか、また、神津地域のまちづくりにおいて今後の活用策は検討されているのかについてお伺いをいたします。　次に、生活保護制度と減免制度についてお伺いをいたします。先ほど、今後の財政運営が大変厳しい中で、歳入をふやすために債権回収を効率的かつ円滑に実施できる体制や仕組みについてお伺いをいたしましたが、生活保護費と減免制度との関係については、どのように一般財源を確保すべきかを議論する上で疑問を抱きましたので、当局の見解をお伺いをいたします。最初に、そもそも生活保護制度による保護費は憲法第２５条のもとに健康で文化的な最低限の生活を保障するためのものであり、その生活実態にあわせて算定されていると理解をしております。ここで疑問に感じますのは、最低限の文化的生活が保障されているのに、なぜ市において減免されるのかであります。この保障費の中で算定されていると解釈できるのならば減免する必要はないのではないかと考えます。すなわち、市が保護費の国庫負担金以外の部分を実質負担していることになっているのではないかという疑問であります。　そこで、この生活保護費と減免についてどのように考えるべきなのかお伺いをいたします。　次に、生活保護を受けずに生活困窮されている方なら制度的な矛盾はないと思いますが、結果的に生活保護を受けている方に減免をするということは、金銭の受け渡しはないものの実質的に市の持ち出しとなっていると認識しますが、行財政改革の中でも議論されてきたのでしょうか。仮に、議論されていないのであれば、それはなぜなんでしょうか。その理由をお聞かせください。　最後に、生活保護制度でいう文化的生活を営むことができるとは、どんな暮らしを想定しているのでしょうか。そのために必要な保護費を増額するよう国へ要望も必要と考えますがいかがお考えなのか、逆に、減免額との差し引きでいえば国庫負担金相当分が市の財源となると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、救急医療体制のさらなる整備に関してお伺いをいたします。本市における救急医療体制に関しましては、小児科医が少ない中で阪神北広域こども急病センターを本市に誘致し開設できましたことは、藤原市長の大きな功績であると評価をいたしているところであります。しかしながら、市民はより安全で安心して暮らせるように、さらなる救急医療体制の充実を求めておられます。　そこで、本市が抱える課題について今後の展望をお伺いをいたします。最初に、２４時間在宅待機当番制がなくなり間もなく１年が経過しようとしておりますが、市民の救急医療に的確に対応できているのでしょうか。また、市立伊丹病院に大きな負担がかかっているのではないかと懸念をいたしております。救急医療の現状をどのように分析されているのかもお伺いをいたします。　次に、今後の救急医療体制は現状分析を踏まえ、一層の充実に向けてどう整備していくべきとお考えなのかお伺いをいたします。　次に、現在の救急医療体制の中で最も心配なのが脳卒中への対応であります。市内周辺都市で休日、夜間を問わず脳卒中の患者を受け入れる体制をとることについては、阪神北圏域内では至難のわざであるとこれまでも申し上げてきたところであります。私は、阪神北圏域を超えた病病連携が必要と訴えてまいりましたが、救急体制強化をする上でどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　次に、保育所待機児童の解消と（仮称）総合こども園への市の対応についてお伺いをいたします。国においては、平成２４年２月１３日、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ、基本制度ワーキングチームから子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめの策定が発表されました。今後、この制度設計に基づき「（仮称）子ども子育て支援法」及び「（仮称）総合こども園法」の各法案が今国会に提出されることとなっているようであります。ところで、こうした国の動きがある一方で、保育所待機児童の解消は喫緊の課題であり、本市もまたその例外ではないものと認識をいたしております。これまでも、本市においては年度途中の待機児童は翌年度の４月１日では解消し、担当部局の努力が発揮されたものと評価をいたしておりますが、正直なところ抜本的な解決には至っていないのが現状であります。　そこで、今後の取り組み等について基本的な事項についてお伺いをいたします。まず最初に、次世代育成支援行動計画後期計画において、平成２６年度までに３４０人の定員増を図るとなっていますが、その見通しはどうなんでしょうか。認定こども園制度を活用した就学前児童施設整備計画が一部できなくなったために詳細計画を変更せざるを得ない状況だと考えておりますが、どう計画を変更していかれようとするのかについてお伺いをいたします。　次に、子ども・子育て新システムの基本制度では、市町村の役割として市町村新システム事業計画の策定を義務づけ、今後５年間を見通した新しい給付や事業の需要量の見込みや見込み量の確保に基づき（仮称）総合こども園の整備計画を策定しなければならないと思いますが、どこが担当して計画策定を行うこととなるのかお伺いをいたします。　最後に、新システムの基本制度では、乳児保育所を除くすべての保育所が３年間の期間内に（仮称）総合こども園に移行することとなり、先ほど申し上げました市町村新システム事業計画に盛り込むこととなると思いますが、その前提となる幼稚園の（仮称）総合こども園への移行を促すことと、特に公立幼稚園のあり方を早く示さないと計画策定もできないのではないかと危惧するところでもあります。今後の幼児教育をいかに推進するべきか、今こそ公立幼稚園改革を実行すべきと考えますが、教育委員会の意気込みについてお伺いをいたします。　次に、社会教育施設（新図書館）の整備とオープン時期等についてお伺いをいたします。この問題は昨年１２月議会でも質問をし、これまでの誠意ある御答弁や施政方針でもオープン時期を明確にしていただいておりますので、一定理解し安心はしております。実は、代表質問をする数日前に現場を新政会の仲間の議員とともに視察してまいりました。まだ建物の足場も撤去されておらず、クレーンも立っており、新図書館の中を見せてほしいと申し入れましたところ断られる状況でありました。このたびの施政方針の中で、新図書館がオープンすることに伴いましてあらゆる機能に関する紹介が丁寧になされており、また、２月補正予算に新図書館関連の議案がないことから、間違いなく３月３１日には完成するものと信じております。先ほども申しましたように、これまで心配する中で、たびたび現場に行って進捗状況を確認しておりまして、この期に及んでお伺いする必要はないと思いますが、最終確認をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　最初に総括的にお伺いをいたします。新図書館は３月３１日までにすべての工事が完了して工事業者から市に引き渡しがなされること、すなわち完成となり７月１日にオープンするということで計画どおりであると市民の皆さんに説明してよろしいということで差し支えないでしょうか。したがって、財源の組み替え等を行うような補正予算を必要しないことで確認しておきますがいかがでしょうか。　次に、新図書館の最新設備等についてお伺いをいたします。施政方針の中で自動化書庫やＩＣタグでの蔵書管理、自動貸し出し機、多様な情報をスピーディーに提供するオンラインデータベースサービスなど、先進的なデジタル技術をフル活用すると述べられております。　そこで、自動化書庫やＩＣタグでの蔵書管理など、どんな性能なのか、その仕様について一般的な指標を交えてお教えください。少し気になりますのは、ＩＣタグでの蔵書管理は１００％読み取れるようになっているのかどうかであります。これまでの技術では厚みのない本等では読み取れないとお聞きしておりましたが、そういった点は改良されているのかについてもお聞きをいたします。　最後に、市立伊丹高等学校（全日制）の活性化事業の効果と今後の展開についてお伺いをいたします。平成２１年度から複数志願選抜、特色選抜が導入されたことに伴い、同校の特色化、活性化推進プログラムを策定され、一定の成果を得られたのではないかと考えております。また、来年度、阪神昆陽多部制単位制高等学校の開校に伴って伊丹市立高等学校定時制が移転することから、さらなる高等学校教育の向上が期待できる環境が整備されることになると思っております。　そこで、同校の活性化とどのような学校像を目指して取り組んでいかれるのか、基本的な事項についてお伺いをいたします。また、学力の向上についてこれまで取り組まれてきた内容と成果をどのように評価され、その結果をもとに今後の学力向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　次に、これまで全日制と定時制が同一校舎で運営されてきたことから、双方ともなかなか特色化や活性化を発揮しにくい環境でありましたが、全定分離されたことにより放課後における学校活動時間の有効活用が期待されるところであります。　そこで、どんな活用策を考えておられるかについてお伺いをいたします。　次に、これまでも進路実現ゼミナール事業やステップアップサタデー事業を実施されてきました。本年度からは土曜講座として取り組まれておられるところであります。その効果をどう評価されておられるのか、また、今後どう事業改善されて展開しようとしておられるのかお伺いをいたします。　最後に、中期的な視点で、市立伊丹高等学校が活性化するための次の戦術とは、その成果指標は何なのか、わかりやすくお示しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（吉井健二）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）まず、私から平成２４年度一般会計当初予算におきます重点事業と戦略的展開、そして、地域懇談会におきましていただきました市民の皆様からの意見の本予算案への反映についての御質問にお答え申し上げます。　現在、世界が、そして我が国が大きく変わりつつあります。また、一部の自治体では急速な変革に向けた動きも見受けられるところでございます。まさに大きな時代の転換期でありまして、この時期に私は市民の皆様から市政をお預かりした市長として、この変革の流れにおくれることなく取り組んでいかなければなりません。基礎的自治体として担うべき責務を果たすことは当然でありますけれども、これまでのやり方にとらわれない施策の展開も必要と考えておるところでございます。　一方、施策や事業の推進に当たりましては、本市の誇ります大きな地域資源であります市民力、地域力は欠かせないと考えております。第５次総合計画の基本目標でございます市民の皆様の声を反映するための市民が主体となったまちづくりの実現にチャレンジしてまいります。　さて、平成２４年度予算案におきましては、税収が前年度より減少し、扶助費が過去最高を更新するなど依然として厳しい財政状況が続く中でございますが、市民の皆様の安全・安心や子育て支援の予算については積極的に確保しておるところでございます。　安全・安心のまちに関しましては、危機管理センターの整備でありますとか天神川幼稚園の耐震化工事、さらには消防車の消防車両の更新、そして市立伊丹病院のアレルギー疾患リウマチ科の増設や人工関節センターの設置など２月補正予算への前倒しとあわせまして安全・安心のまちに取り組んでまいります。　次に、「次世代を担う子どもが育つまち」に関しましては、神津地区におきます認定こども園の整備のほか、地域子育て支援拠点の開設でありますとか、小・中学校での学校力アップ事業、さらには伊丹市立高等学校の県立阪神昆陽高等学校への発展的統合に伴います全日制、定時制各校における教育環境のさらなる充実に取り組んでまいります。　加えて、にぎわいと活力あふれるまちといたしましては、新図書館ことば蔵の開館にあわせまして中心市街地のさらなる活性化に努めます。　また、伊丹空港の民営化を機に、新会社との連携を模索して空港周辺のまちづくりを図ってまいります。　環境適合型のまちといたしましては、市民の皆様の御協力もいただきながら節電の取り組みを引き続き行うとともに、庁舎内照明や街路灯のＬＥＤ化を進めます。さらに、土地開発公社の解散など第三セクター等の抜本的改革によりまして負担を次世代に先送りしない持続可能な自治の仕組みづくりを着実に進めてまいります。　議員お尋ねの福祉施策につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画及び障害福祉計画を策定し、着実に進めているところでございますし、新規事業、充実事業を含めまして先日発表させていただきました施策、施政方針におきましては主要事業としてその内容を述べさせていただいたところでございます。ちなみに、歳出の中で扶助費の割合が最も高く、金額につきましてもこれまでの最高となりまして、介護保険会計でも前年比６％以上の伸びで１００億円を超えるなど、福祉施策には特に手厚く予算配分しておりますので御理解いただきますようお願いいたします。　次に、地域懇談会におきまして特に市民の皆様から御要望を多くいただいたものといたしましては、ごみステーションにおきますカラス対策でありますとか、自転車の交通マナーの問題、そして道路に係る維持修繕と街路灯の管理に関する問題があったところでございます。これらにつきましては、本予算案への反映を図っておりまして、参画から協働へ、地域と連携し、市民の声を反映できる仕組みづくりの一環といたしまして、市民の皆様とともに協力しながら解決してまいりたいと考えております。なお、自転車交通への対応といたしましては、幅にゆとりのある一部の自転車歩行者道におきまして、自転車と歩行者の通行区分を行い、安全に通行ができるよう地域の調整を始めてまいりたいと考えております。　一方、地域から御要望をいただきました中で直ちに予算案に反映できなかったものといたしましては、新たな自転車道の整備でありますとかバス路線網のさらなる拡充、比較的規模の大きな道路改良工事などでございました。これらはいずれも市民の皆様の切実な思いとして受けとめ、今後対応を検討してまいりたいと考えております。　このように、平成２４年度の予算編成におきましては、第５次総合計画の２年目といたしまして市民の皆様の視点を大切にし、その声を市政に反映できる仕組みづくりを重視し、夢や希望を次の世代に引き継いでいく未来につなげるまちづくりに取り組むこととしております。　次に、公共施設マネジメントと平成２４年度の予算案の関係についてお答え申し上げます。公共施設につきましては、間もなく完成いたします公共施設白書と、それをもとに平成２４年度に策定する予定の公共施設マネジメントの取り組みに係ります基本方針に基づきまして市民の皆様と熟議を重ねる中で今後の公共施設のあり方を決めてまいりたいと考えております。したがいまして、平成２４年度の予算案におきましては、市民の皆様との協議を行うための協議会開催に係る経費を計上したところでございます。これからの参画と協働の時代におきましては、市長の側から一方的に具体の施設の統廃合などを打ち出すべきものではなく、市民や利用者の皆様、さらには議員の皆様方との熟議の上、その具体的方向性を決めていくべきものと私は認識しておりますところですので御理解賜りたいと思います。　その他の御質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　平嵜財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（平嵜正俊）　（登壇）私から市税等の債権管理体制の強化に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。　本市が所有します債権、いわゆる未収金につきましては、法令上の発生原因や処分に基づき大きく３つに分類することができるものと考えております。　まず、法令の規定に従い、滞納処分ができる公法上の債権である地方税や国民健康保険税などの取り組みについてお答えを申し上げます。これらの債権につきましては、関係法令に基づいて財産の差し押さえや換価処分が定められておりますので、徴税吏員におきましては法令を遵守した職務執行を行うことが職責であり、市民の負託にこたえるものと考えております。引き続きタイヤロックや不動産公売などを通じて差し押さえ財産の換価を行うとともに、資力があるにもかかわらず納税に応じていただけない滞納者に対しましては捜索を行うなど、法令の規定に従って公務を遂行してまいりたいと考えております。　次に、滞納処分の定めがない公法上の債権や民法など私法上の手続によることとされている債権の取り組みについてあわせてお答えを申し上げます。これらの債権は、滞納処分が規定されている公法上の債権と違い、市であっても裁判所に対して訴訟を提起する必要があり、仮に勝訴判決を得た場合におきましても、相手方が支払わなければ市が相手方の財産を発見する必要がございます。しかしながら、市税などと違い職員に調査権がないため、財産を発見することが困難であるという市税との大きな相違点がございます。加えて、訴訟に要した費用の支払いを求める新たな債権が生じることとなるため、これにつきましても支払いがない場合には改めて訴訟が必要となり、滞納者が支払わない限り永続的に提起する必要があるなど、債権が存置され続けることや、時効が生じる場合においても相手方の援用が必要となるなど、現行法制度上、滞納者の支払いがない場合の対応には一定の限界があるものと考えております。このため、平成２４年度におきましては、訴訟制度の概要や証拠書類の作成、強制執行の手法など行政になじみの薄い訟務の手続について、徴収対策課でマニュアルを作成し職員の研修を実施するなど、訟務に対する知識、能力の向上に努め、制度を所管する担当課の法的措置の支援をしてまいることを目標として職務遂行に当たる一方、訴訟に必要な人員や時間などの行政コストに要する費用と私法上の債権が存置され続ける相対する課題への対策につきましては、徴税費最小の原則に従い、負担の公平性に留意しつつ一定の考え方について整理した上、必要となる法制上の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉井健二）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私からは地域懇談会に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の地域懇談会で得たもの、市政に生かすものは何かについてでございますが、これまでの懇談会の内容といたしましては、まず初めに市長から第５次総合計画の概要と市の財政状況について説明申し上げ御理解をいただきました。そして、地域が抱えている課題や要望等についての意見交換とまちづくり全般に関するフリートークを行い、その中では道路、歩道の拡幅や修繕、信号機の設置、街路樹の植樹・剪定、自転車専用道の整備、自転車の交通マナーの問題、ごみステーションのカラス対策などさまざまな要望、意見が出されました。　今回の懇談会を通しまして感じましたことは、単位自治会からの多種多様な御要望を受けながら、その結果や経過を十分にはお伝えできていなかったということであります。そうしたことから、地域の公共施設など生活に密着した個別具体の御要望や、また、地域が主体となった新たな取り組みなどについて地域の中でお話し合いの上、優先順位をつけて市に御提案いただき、それに対しての見通しをしっかりとお返しする仕組みを地域の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。　次に、２点目の平成２４年度についても、地域懇談会のような市民対話を実施する予定はあるのかという質問についてでございますが、先ほどの地域で優先順位をつけて市に提案していただく仕組みをつくっていくことなども考慮し、地域懇談会の開催につきましては今後地域の意向を事前に打診させていただきたいと考えております。また、市民対話の取り組みといたしましては、今までも市民グループを対象にした市長と気軽にグループトークを開催しておりましたが、今後も個人でも参加していただける市民対話の場を設けてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　阪上理事。 ◎理事（阪上昭次）　（登壇）私から、市長と職員との対話、並びに市議会と市長との対話に関する御質問にお答えいたします。　まず、市長と職員との対話についてでありますが、市長が就任以来、市民の皆様及び職員に対し一貫して現場主義の重要性を申し上げておりまして、就任時より市長みずから市内の各公共施設を回り、市民の皆様と直接接している職員の意見を聞き、また、その後も庁内の各職場を訪問し、各職員と直接意見交換を行ってきたところであります。そして、日常の業務遂行におきましては、部長会などの場を通じ市長との濶達な意見交換を行い、その内容は庶務担当課長会や部長会報告の場を通じて全職員に伝達されるとともに、各職場において議論され、その結果がまた各部局長を通じてフィードバックされ、市政運営に生かされております。また、年頭には仕事始め式を行い、市長から職員に対して前年の労をねぎらうとともに、新年の新たな課題への取り組みについて意思伝達と、その徹底を図っているところであります。　一方、研修におきましても新任副主幹研修に市長講話を取り入れ、将来の伊丹市を担う幹部職員に対して市長の考えの浸透を図っているところであります。このように、市長と職員が接するさまざまな機会を設け、現場主義を徹底することにより市長との意思疎通を図り、市政に対する職員の理解と意識改革が行われているものと考えております。そして、全職員が本市を取り巻く社会情勢や行政課題について共通認識を持ち、一丸となって施策の推進に取り組んでいるところであります。なお、近年、団塊の世代の退職に伴う新規採用による若手職員が増加し、職員構成も大きく変化してきましたことから、来年度以降については人材育成の観点も踏まえた市長と職員との対話の機会を設けてまいりたいと考えております。　次に、市議会と市長との対話に関する御質問についてでありますが、議会を構成する市民の代表である議員の皆様との情報交換や課題認識の共有を図る中で、積極的、建設的な議論を交わしながら、その都度市民の皆様にとって最善の方策を見出していくことが大切であると考えております。本市の市議会では本会議や委員会においてさまざまな議論が活発に行われております。他方、当初予算編成に先駆けた市長との懇談の場として、例年１１月に会派別による政策懇談会を実施し、予算編成方針の説明や本市の将来像などについて意見交換を行うなど、機会あるごとに議員の皆様と種々議論を交わしてまいりました。昨今の本市における議会運営を顧みますと、決して過去からの慣習にとらわれることなく、精力的な事業内容のチェックなど活発に議会活動の展開が図られているものと受けとめており、今後とも行政の執行官である市長と団体の意思決定機関である議会が互いのチェック・アンド・バランスを機能させることが重要であると再認識するとともに、適時適切に議員の皆様に必要な情報を提供し、説明責任を果たすよう取り組んでまいりますので御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　伊藤危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（伊藤雅彦）　（登壇）私から防災基盤整備事業に関する数点の御質問にお答えします。　御質問のなぜ屋外拡声機を市内全域を対象とするのかについてお答えします。地震につきましては、震度５弱以上の地震が発生し、伊丹市域に震度４以上の地震が予測された場合、気象庁から消防庁を通じてＪ−ＡＬＥＲＴにより緊急地震速報を固有のチャイムとともに屋外拡声機で大地震の発生をお伝えいたします。　次に、震災時の救援期には各避難所からの給水や物資配布等の情報を周辺地域に効果的に広報できると考えております。　次に、水害につきましては、市域の約３分の１は河川はんらん時に浸水のリスクがございます。近年の地球温暖化の影響により、平成６年９月に市域全体を襲ったような豪雨に本市が再び見舞われることも危惧されており、小学校区レベルの範囲で避難情報の迅速な発出が必要と考えています。　以上、それぞれの事案において本市では市内一斉にすべての市民に緊急情報を伝達する手段がなく、また、以前より議会からの御指摘もあり、その手法を検討してまいりましたので、このたび市内全域に屋外拡声機を整備しようとするものです。　次に、尼崎市との歩調を合わせるべきではとのことですが、議員の御指摘も一定御理解はいたしますが、防災・減災に取り組む市の考え方にもそれぞれ相違があることを御理解いただきたいと存じます。　次に、周辺住民の理解を得るなど諸課題を整理、調整して上程すべきとの御意見は十分に御理解いたしますが、市民への緊急災害情報の伝達手段の整備につきましては、既に前期事業実施５カ年計画にも位置づけられております。また、東日本大震災以降、日本国内で尋常とは言えない相当規模の地震が多発していることや、昨年の台風１２号による豪雨、そして、連日のように各マスメディアを通じての専門家からの自然災害発生への警鐘、警告などから差し迫った喫緊の整備課題との思いから今回御提案申し上げております。また、今回国の第３次補正予算を活用して防災行政デジタル無線を整備する自治体は全国で１７２に上っておることからも、緊急性、必要性は高いと考えてるところであります。何とぞ御理解賜りたいと存じます。　次に、防災・減災事業の優先基準と防災・減災ビジョンを示すべきではないかについてお答えします。本市におきましては、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、伊丹市における災害対策全般につきまして地域防災計画に定めております。本防災計画に基づきこれまで緊急度、重要度の高い防災対策事業を実施してまいりました。今回御提案しています防災通信基盤整備及び避難所の耐震化などにつきましては、各事業ともその重要性を認識し、並行して取り組んできたところであります。また、災害時、収容避難所はその周辺を含めた安全が確認されてから開設し、主要な避難所である小・中学校、市高は耐震化を終えようとしております。こうした状況を踏まえ、屋外拡声機の整備を主要避難所の耐震化より優先いたしましたので御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、すべての避難所は耐震基準、耐震補強は実施されたか、これらの実施計画はどう考えているかについてお答えします。公共施設の耐震診断や耐震補強の進め方につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律を基準として行っております。本市におきましても、平成１９年度に幼稚園、平成２０年度に保育所の耐震診断を実施したところでございます。残りの施設につきましては、施設の特性等を考慮しまして順次診断を行う必要があると認識しています。　次に、幼稚園並びに保育所につきましては、新耐震の基準から判断すると構造的には一定の補強が必要なことから、大規模改修の時期を見据え、また国が進めようとしている総合こども園の動きも勘案しながら取り組んでまいります。　次に、共同利用施設におきましても、公共施設マネジメントの進捗も見据え対応してまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　松井総合政策部長。 ◎総合政策部長（松井正道）　（登壇）私からは避難所に位置づけられた施設の統廃合に係る考え方等について、神津まちづくりのうちの２点について、及び生活保護制度のうち行財政改革について、以上３点をお答えいたします。　まず、災害時における収容避難所にしている施設につきまして、もし統廃合を検討する場合、その施設本来の用途の観点だけでなく、防災面の観点からもその施設を評価することが必要であると考えております。その地域における人口や収容避難所の容量などの比較検討を行い、また代替機能を担う施設の有無や位置関係なども検討するなど、防災の観点を入れて防災機能を高める方向で維持することが必要であります。その他にも種々の検討が必要となりますが、もちろんこれらの検討は行政だけで行うものではなく、市民、利用者などの皆様とともに考えていくこととなります。将来の世代に大きな負担を残さぬよう、公共施設のあり方について市民の皆様との熟議の中で解決し進めていかなければならないと考えております。　次に、神津のまちづくりについての御質問のうち、平成２４年度の取り組み及び旧中学校用地の活用策についてお答えいたします。平成２２年９月に神津まちづくり協議会から市長に対し、森本１丁目地先の旧神津中学校用地を活用して本市のモデルケースとなるような公による幼・保・小一体となった就学施設、さらには生涯学習機能を有する地域活動拠点としての整備が要望されたところでございます。これらを踏まえ、地域の皆様とともに取り組んでまいり、今回の２４年度当初予算案では（仮称）神津認定こども園の工事費を御提案しているところでございます。２４年度においてのまちづくり構想に係る取り組みでありますが、今後はこの認定こども園も一つの核とした地域全体の計画づくりについてまちづくり協議会を支援していくこととなります。まず、当面は現在の保育所及び幼稚園の跡地の処分を地域活性化につながる形にしていくこと、そして、御質問にありました土地開発公社所有の残りの土地の活用について協議会の皆様とともに考えてまいります。なお、この公社所有の残地につきましては、公社解散の処理に伴い市の所有となりますが、神津地区の活性化のため地元の御意見を十分にお聞きしながら進めてまいります。　最後に、生活保護制度と使用料等の減免制度のうち、２つ目の行財政改革を検討する中でという御質問にお答えをいたします。平成２２年度に策定しました伊丹市行財政プランにおきましては、市税の適正かつ効率的な課税事務の推進など、公平性の確保や使用料、手数料等の見直しにつきまして定めております。その中で、受益者負担の原則、負担の公平性について再確認をしております。御指摘のありました生活保護世帯への減免措置の具体につきましては、後ほど健康福祉部長がお答えいたしますが、その点検も含め、他に議会からも御意見をいただいております阪神北部４市１町の市内文化スポーツ施設の市町内外料金格差撤廃など、各種減免制度のあり方について全庁的に点検し検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　教育委員会事務局蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政）　（登壇）私からは（仮称）神津認定こども園及び市立伊丹高校（全日制）についての御質問にお答えをいたします。　平成２４年２月１３日に国のワーキングチームから公表されました「子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめ」にあります（仮称）総合こども園では、すべての子供の健やかな育ちと結婚、出産、子育ての希望がかなう社会を実現するために、質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実の３点が保障される施設となっております。そのため、総合こども園では在籍するすべての３歳児から５歳児に対し、学校教育法に基づく教育が保障されることになります。（仮称）神津認定こども園につきましては、今後国の法制化により総合こども園への移行が予想されることから、幼稚園部分における３年保育や預かり保育の実施等について検討をしてまいりたいと考えております。神津認定こども園の開園に向けては、３年保育や預かり保育だけではなく、給食の実施やそれぞれの利用料金の設定等、種々さまざまな課題がございます。教育委員会といたしましては、こども未来部とともに関係機関との調整を行いながらそれら課題を解決し、平成２５年度園児募集の広報を行いますことし９月までにその方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、市立伊丹高校（全日制）の活性化についてですが、現在、伊丹学区におきましては平成２１年度入学者選抜から複数志願選抜、特色選抜が導入され、今回で４回目の入試を迎えています。市立伊丹高校においては在校生のほぼ全員が市高で学びたいという意欲を持った第一志望の入学者であり、この生徒の学力を伸長すべく日々教育活動に取り組んでいるところです。　市立伊丹高校での学力向上についての取り組みについてですが、御案内のとおり、複数志願選抜、特色選抜の導入を視野に入れ、平成２０年度に市立伊丹高校の特色化・活性化推進プログラムを策定し、授業時間数を確保するとともに、生徒の集中力を持続させ緊張感を持って授業に臨むことができるよう、授業時間を４５分、７時間授業とし、週３５時間授業を実施しております。また、学校設定教科「ことば文化科」を設置し、文章や資料の分析、解釈、評価、論述などの言語力、豊かな表現力、コミュニケーション能力を育成するとともに、元アナウンサー、俳人、特別非常勤講師の招聘や大学の教員による授業を実施し、生徒の学習意欲が高まるよう取り組んでおります。このほか、長期休業中の学習会の実施、より高い学力を身につけ高度な資格取得の実現、大学等への進学、進路実現をより確かなものとするために必要な学力を身につけることを目的とした「土曜講座」の実施、平日の始業前や放課後における補習などを通して生徒個々の学力や学習ニーズに即した指導を行い、学力の向上に取り組んできております。　その結果、４５分７時間授業のこま数の多さを生かして、毎日英語、数学、国語の授業を実施することができ、基礎基本の定着を図りながら発展的学習も取り入れた授業を行ってきました。また、ことば文化科では、言葉に関するさまざまなジャンルを通して豊かな表現力やコミュニケーション能力の育成が図れつつあり、第２６回国民文化祭・京都２０１１文化祭「与謝蕪村顕彰『俳句大会』」に入選するなど、各種コンクール等において受賞者が出るようになり、一定の成果があらわれております。さらに、生徒個々のニーズに応じた学習指導を行うことにより、例年、普通科、商業科合わせて約６割が大学や短大へ進学しておりますが、近年ではみずからにとって難関とする国公立大学、私立大学への受験にチャレンジする生徒もおり、みずからの学力を高め、高い目標を掲げ、それを実現しようとする強い意志を持つ生徒がふえてきております。　教育委員会としましては、これまで取り組んできた市立伊丹高校の特色化・活性化推進プログラムが一定の成果を上げていると評価した上で、市立伊丹高校で実施した学校評価の結果を勘案し、さらなる特色化・活性化を推進するため、今年度におきましては新たに学校運営パワーアップ事業を立ち上げ、全教職員を対象とした研修の実施、学校設定教科「ことば文化科」の特別非常勤講師を継続配置しております。来年度においては、平成２５年度から学年進行で実施される新学習指導要領に基づく教育課程編成に向けて学校運営パワーアップ事業の拡充を図ることとしております。教育課程につきましては、複数志願選抜が導入されてからは入学する生徒のほぼ全員が第一志望であり、年々授業に対する集中力、学習意欲の高い生徒が多く入学するようになってきたことから、１時間当たりの授業時間を５０分にし、１日６時間授業を基本とし、特定の曜日に７時間授業を設定することによって、より充実した授業を展開していくことを目指してまいりたいと考えております。　学校運営パワーアップ事業の拡充については、今年度実施してきた教職員の研修、学校設定教科「ことば文化科」の特別非常勤講師の継続配置に加え、これからの社会を担う生徒に求めることについて直接生徒に語っていただけるよう、地元企業関係者などに講演をいただいたり、放課後特別講座を開講し、特に難関大学を目指すことを希望する生徒に効果的な指導を行うため、外部講師による進路実現講座を開設することとしております。　次に、学校活動時間の有効活用策についてですが、現在、部活動の終了時刻は年間を通じて原則１７時３０分、完全下校は１８時としており、季節によっては中学校の活動時間より短いときがあります。全定分離後は平日の部活動の終了時刻を繰り下げ、活動時間を拡大するとともに、活動内容をより充実し部活動を一層活性化させていくことができます。また、これまでに放課後に補充、あるいは希望者対象の補習を行ってきましたが、時間的な制約がなくなることに加え、施設面でも有効活用ができることから、これまで以上に生徒個々に応じたきめ細やかな深まりのある指導が可能となります。　次に、進路実現ゼミナール、ステップアップサタデーについでですが、昨年度、進路実現ゼミナールは年間２８回実施し、参加者は延べ４８６名、ステップアップサタデーは２６回実施し、延べ２６３名の参加がありました。参加した生徒からは、平素の授業で十分理解できなかった内容が理解できるようになった、現役の大学生が指導者であることで親近感が持て質問がとてもしやすかったなどの評価を得ており、個別の対応を求める生徒にとって意義ある講座となりました。また、普通科ＧＣコースの生徒で実用英語検定２級に１８名、商業科の生徒で商業英語検定１級に１名、さらに、商業科の生徒で各商業に関する各種検定に１級２９名がそれぞれ合格しており、生徒の学習意欲の向上と合わせて一定の結果を上げております。

　このような成果と生徒のニーズを踏まえ、今年度からは進路実現ゼミナールとステップアップサタデーを土曜講座として一本化し、教科、英語に内容を絞り、土曜日の午前、学校内で実施することとし、商業に関する各種検定資格取得を目指す生徒については、検定対策講座として週１回、放課後に希望者を対象に指導しております。このことは、大学進学において英語は受験科目として不可欠であり、また、生徒のニーズが高く、普通科の生徒の中には実用英語検定に挑戦したいとする生徒が多いこと、商業科の生徒においては大学の推薦入試において商業英語検定の１級取得が要件となっており、資格取得を実現させたいとする生徒がいることから、形態を変えて実施しているものです。今年度は土曜講座をこれまでに２８回実施し、延べ５２５人の生徒が参加しており、英語の教員を志望している現役大学生が指導者となり、マン・ツー・マンで指導しており、実用英語検定、商業英語検定への合格者を出しておるところです。今後も実用英語検定２級、商業英語検定１級合格を目指す土曜講座と、商業に関する各種検定１級を目指す放課後の検定対策講座を充実させていくことにより、生徒の学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市立伊丹高校が活性化するための次の戦術とその成果指標についてですが、これまで伊丹市では平成１８年度に「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の認定を受けて以来、豊かな表現力を育てるとともに、国際社会、情報社会に対応できるすぐれたコミュニケーション能力を有する人材育成を目指して、伊丹ならではの特色ある教育を推進してきました。　このようなことから、市立伊丹高校の今後のあり方として国際社会に対応できる地元後継者の育成を目指して、確かな学力を確立するとともに、伊丹の伝統、文化の継承、発展させるための教育、あるいは伊丹ならではの特色ある教育を推進するとともに、伊丹市の産業界などの協力を得ながら国際社会に通用する地元後継者を育成していくことのできる学校づくりを行ってまいりたいと考えております。市立伊丹高校を卒業して伊丹あるいはその近辺の大学に進学後、そのまま伊丹で生計を立てる者、卒業後、大学進学等のために地元を離れ、国内外でさまざまな経験を積んだ後伊丹に戻って、地元後継者として活躍する者、国内外で活躍しつつ伊丹へのさまざまな支援を行う者など、伊丹のあすを考え行動できる人材を輩出する学校とすれば、その存在意義はますます大きくなるものと考えます。市立伊丹高校に入学した生徒が、市高に入ってよかった、生徒の保護者が自分の子供を市高に行かせてよかったと言っていただける学校を目指し、市立高校としてより魅力ある学校となるよう取り組んでまいりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉井健二）　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田平）　（登壇）私からは、生活保護制度に関しましての御質問のうち、先ほど総合政策部長から答弁のありました以外の２点の御質問と、救急医療体制に関しましての３点の御質問にお答えいたします。　まず、生活保護制度でのお尋ねの３点目の生活保護制度で想定されている文化的生活の考え方についてお答えいたします。生活保護法第３条には、この法律により保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと定められています。これは議員御案内のとおり、日本国憲法第２５条第１項のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められた条文に由来するものでございます。昭和２５年に改正された生活保護法が施行された後に、法律改正に携わった当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏が中心となり、生活保護法の要旨、解釈、運用等をまとめ出版された冊子、「生活保護法の解釈と運用」によりますと、第３条の要旨は、この条文は国がこの制度によって保障しようとする最低生活の性格について規定したものであって、その要旨とするところは、単に辛うじて生存を続けることを得しめるという程度のものであってはならないこと、換言すれば、少なくとも人間としての生活を可能ならしめるという程度のものでなければならないことを明らかにしようとする点にあるとされています。このように、単に生きることができるというだけではなく、社会状況等を勘案した上での人間らしい生活ができる水準であると解釈することができると考えております。　また、生活保護法第８条に、保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととしとされておりますが、この基準の改定方式につきましては、過去から何度かの変遷を経まして、昭和５９年から現在までは生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当となったとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る水準均衡方式が採用されております。すなわち、現在の生活保護の基準として考えられる健康で文化的な最低限度の生活というものは、一般的な国民生活との対比の上で定められたものであると言えます。　以上、述べましたとおり、生活保護法に定められている健康で文化的な最低限度の生活とは、抽象的な概念ではありますが、人間らしく生活することができる最低限度の生活であり、その水準は国民生活との対比により厚生労働大臣が定めているものであると考えております。　そこで、１つ目の質問に戻りますが、議員の御指摘のとおり、生活保護費の中に算定されていると解釈できるものについては手数料等の減免の必要はないと考えております。しかるに、本市におきましては、基本的には生活保護費の中に算定されると思われる手数料等については減免等をしているものはないと考えております。しかしながら、その水準は、先ほど述べましたとおり一般的な国民生活との対比で定められているものでございますので、所得に応じて使用料等を定めた応能負担の考え方のものにつきましては、市県民税、非課税世帯と同等の負担となり、結果として生活保護受給世帯の負担がゼロとなる場合もあり、これを減免ととらえられるかもしれませんが、これは一定合理的なものであると考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、救急医療体制のさらなる整備に向けての御質問にお答えいたします。昨年３月まで実施してまいりました２４時間在宅待機当番制にかわり、平日時間外応急診療を伊丹市医師会の御協力を得て平成２３年４月１８日より実施し、間もなく１年が経過しようとしております。平日時間外応急診療は、休日応急診療所で実施する内科診療と、市内７つの医療機関が当番を決めて実施する外科診療を行っており、どちらも午後８時３０分から１１時までの２時間３０分を診療時間といたしております。この時間帯を診療時間としました理由は、一般の医療機関の診療時間外で、市立伊丹病院の時間外救急診療や、伊丹健康医療相談ダイヤル２４などのデータから、一次救急医療のニーズが高い時間帯であること、また、従事する医師の安定確保が可能であることから、伊丹市医師会との協議の上決定し実施してるところでございます。　議員御案内のとおり、平日時間外応急診療の開始当初は、平日の、しかも時間限定の一次救急医療であったことから、市立伊丹病院等で一次救急患者が増加することによる医療スタッフの疲弊が起こり、より重篤な救急搬送患者の受け入れに悪影響を及ぼすことが懸念されておりました。開始からほぼ１０カ月が経過したことから、平成２４年１月末現在で市立伊丹病院の時間外救急診療の患者数や、伊丹健康医療相談ダイヤル２４の利用者数、また、休日応急診療所の患者数について、前年同時期と比較、分析したところでございます。そんな中で、市立伊丹病院に関しましては、時間外救急診療のうち、救急搬送を除いた一次患者数は内科、外科を合わせると１２８人の減少となっております。この結果だけを見ますと、２４時間在宅待機当番制が終了したことによる影響は見られず、当初懸念されていた市立伊丹病院への負担増には至っていないと考えております。　引き続き伊丹健康医療相談ダイヤル２４をセーフティーネットとして活用しながら、また、医師会や関係機関の御協力を得ながら、安全・安心な一次救急医療がいかにあるべきか、この平日時間外応急診療を検証してまいります。また、今後の救急医療体制の整備につきましても、短期的には休日応急診療所周辺の案内表示を見やすくすることなど、平日の一次救急医療の啓発、ＰＲに努めるとともに、中長期的には阪神北広域こども急病センターで実施しているような広域的な事業連携についても研究してまいりたいと考えております。　次に、脳卒中への対応についての御質問ですが、脳卒中は明確な予兆がない状態で突然発症し、速やかに高度な専門的治療を行うことが必要な重大な疾病であり、医療における市民の安全・安心を考える上で重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、脳卒中患者の受け入れのためには拠点病院に脳神経外科医を集約し、１０人近くの医師を抱える大きな診療科を設け、２４時間３６５日の救急医療の提供が望まれますが、現状では１つの医療機関に少数の脳神経外科医が分散して在籍している状態で、安定した救急医療の提供といったことでは少々厳しい状況でございます。市立伊丹病院で脳神経外科医の確保につきましても、引き続き厳しい状況にございますが、これは医療制度や疾病構造の変化、専門性や医療技術の高度化、患者の意識の変革など、多くの要因で脳外科医を目指す医師自体が減っていることなどにも起因しております。また、消防局におけます搬送状況を申し上げますと、多くの場合市内唯一の脳外科専門である伊丹恒生脳神経外科病院に受け入れ交渉を行い、受け入れ不可能等の理由で他の病院を検討せざるを得ない場合は、市内、県外の脳外科病院の中で救急車の所在から最も早く確実に到着できると考えられる病院から受け入れ要請をしております。　阪神北圏域を超えた病病連携が必要ではないかとのことでございますが、脳卒中等の脳疾患を含めた救急搬送につきましては、兵庫県広域災害救急医療情報システムを活用することにより、阪神北医療圏域を超えての搬送が可能となっており、現状では円滑に運用されていると考えております。今後も脳疾患を含めた救急患者の受け入れ状況の推移を注視していくとともに、県が主催します阪神地域救急医療連携協議会等により、より広域での救急医療について検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉井健二）　阪上こども未来部長。 ◎こども未来部長（阪上聡樹）　（登壇）私からは、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画の進捗状況と、（仮称）市町村新システム事業計画の策定に関する御質問にお答えいたします。平成２３年度から平成２６年度までの期間を計画期間とする伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画において、認可保育所の目標事業量につきましては、平成２２年度における定員数２０４５人から３４０人増加することを目標とし、平成２６年度中に２３８５人の定員数を確保しようとするものでございます。目標事業量として掲げました３４０人分の定員増に関する内訳についてでございますが、認可保育所の新設で１５０人分、既存保育所の定員増により１０人分を、認定こども園制度の活用による民間施設の認定促進により１００人分を、認定こども園の新設といたしまして神津幼稚園と神津保育所を統合、新築移転による定員増と、すずはら幼稚園施設の活用により８０人分をそれぞれ定員増させることによりまして３４０人分の定員を確保することといたしておりました。後期計画の策定以降、今日までに１８５人分の認可保育所の定員数の増を行っておりますが、すずはら幼稚園の施設を利活用し、民間による認定こども園制度を活用した施設への整備につきましては実施しないことといたしましたことから、当初予定いたしておりました６０人分の定員の確保はできないこととなりましたが、これまで以上に認可保育所の誘致や民間事業者の認定こども園制度を活用した施設への移行を促進するなど、積極的に働きかけたいと考えております。後期計画に掲げております３４０人分の定員の確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。　次に、「子ども・子育て新システム」のうち、（仮称）市町村新システム事業計画をどこが担当して策定するのかについての御質問にお答えいたします。（仮称）市町村新システム事業計画において事業量の見込みを設定することとされている「（仮称）子ども子育て支援事業」につきましては、地域子育て支援拠点事業を初め、各種の子育て支援事業が現在市長部局においてほとんど所管していることや、これまで認定こども園につきましては教育委員会との連携しながら、主要な部分は市長部局で担ってきたことなどを勘案いたしますと、教育委員会との連携しながらも、基本的には市長部局において策定することが適切であると考えており、新システムの詳細が明確になった時点におきまして関係部局と調整してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉井健二）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤由紀子）　（登壇）私からは、今後の公立幼稚園のあり方についてお答えいたします。幼児教育とは生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。幼児教育においてさまざまな体験をする中で、幼児は豊かな感性や社会性、また望ましい人間関係をつくる力をはぐくみます。それらは、学校での学習規律や落ちついた学級風土、学習環境につながっていくなど、義務教育及びその後の教育の基礎となるものでもあります。これまで伊丹市の幼児教育のあり方につきましては、平成２０年２月の学校教育審議会答申で示された内容、すなわち、公立幼稚園においては４歳児、５歳児とも複数学級があることが望ましい、４歳児、５歳児とも単学級の園で各クラス２０人を割るような状況になった場合には、統合も視野に入れて適正規模を検討することが必要であるとの方向性に基づき、適正規模、適正配置などについて検討してまいりました。その後、平成２２年６月設置の学校教育審議会では、前回の答申の方向性を踏まえた幼保一体化施設の導入について議論され、学校教育審議会、福祉対策審議会との合同部会を経て、同年９月に示された答申に基づき、こども未来部とともに認定こども園等就学前児童施設整備計画を策定してきたところでございます。　しかし、議員御指摘のとおり、国の子ども・子育て新システムが法制化される予定であることもあり、私は本市における今後の幼児教育のあり方を再検討していく必要があると考えております。その研究検討に当たっては、公立幼稚園だけといった狭い視野ではなく、公私立を問わず市内にある幼稚園や保育所、さらには認定こども園の設置状況、地域の実情と幼児数の動向などを踏まえること、また、国が進める子ども・子育て新システムの理念に基づいて幼児教育という概念をさらに広げ、全市的な視野から就学前教育、保育としてのあり方をこども未来部とともに検討を行う必要があると考えております。そのためにも、平成２４年度においても市と市教育委員会内のプロジェクトチームによる研究を継続し、早い時期に学校教育審議会を設置して具体的な検討を行い、方向性を示してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　教育委員会事務局、木村生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己）　（登壇）私からは、社会教育施設新図書館の整備とオープンについての御質問にお答えいたします。　まず、竣工と開館が計画どおりにいくのかとの御質問でございます。議員も工事進捗等の御確認のためたびたび現場に足をお運びいただいておりますとのこと、御心配をおかけしております。まことに申しわけございません。また、工事区域内視察につきましては、本体工事も最終段階に入り、完成に向け現在全力投球の状況で御案内の余裕もなく、安全配慮なども考慮してすべてお断りいたしておるところでございます。竣工後、開館までの早い段階で議員の皆様にもごらんいただくことを計画いたしておりますので御容赦いただきたいと思います。　さて、工事の進捗にはおくれが生じておりましたが、工法の工夫や従事者の増員、工程の見直し、週単位の進捗管理、監督職員の重点配置などを行いました結果、業者の社内検査を経て３月最終週に本市の竣工検査を行い、工期内に完了できる運びとなってございます。また、財源措置につきましても同様に、特段組み替えなどの事態にはならないと考えております。そして、引き渡し後は、現本館を先月の広報にもお知らせしたとおり、４月９日から休館し、図書の移転、ＩＣ機器の調整などを経て７月１日に１００年の時を超え開館いたします。この日は関西国際空港と伊丹空港が経営統合されるという、日本の空に新たな１ページが記される日でもございます。ことば蔵におきましても、新たな地で確かな一歩を踏み出せるよう鋭意準備を整えてまいります。８０日余りの休館につきましては、市民の皆様には御迷惑をおかけしますが御理解賜りたく存じます。　次に、新たに導入いたします主なＩＣ関連機器についてその性能、仕様等について御説明申し上げます。まず、地下１階の自動書庫につきましては、出庫指令後、二、三分で目指す図書を書庫から取り出すことが可能であります。時間的には現本館での人力によるこれまでの取り出しとほぼ変わらない時間でございますが、これまで閲覧カウンターのすぐ後ろにあった書庫からの取り出しであったものが、新館においては地下におりてしまったこと、ＩＣタグ化により、そして確実な取り出しが実現されることから、手渡しにかかる時間は大幅に節約できるものと考えております。また、職員がカウンターから離れないでよいことも少人数で業務をこなす上で大きなメリットとなると考えております。　続きまして、自動貸し出し機はリーダーライターと呼ばれる機器の上に利用者御自身で図書を置いていただき、タグの情報を読み取らせて貸し出し処理を行っていただくというものでございます。通常の背幅の図書であれば一度に１０冊程度を読み取ることができ、貸し出しにかかる時間を大幅に短縮することが可能でございます。ただし、御指摘のとおり、背幅の薄い図書やパンフレット等の資料につきましては、やや読み取り精度が悪くなります。最近はＩＣタグ、機器ともに大幅に性能が向上しておりますが、読み抜け等が起こらないよう、十分御利用者への御案内を行ってまいります。　次に、自動返却機につきましては、これは返却ポストに先ほどのリーダーライターを組み込んだようなもので、図書がローラー上で返却ボックスにおさまる間にタグ情報が読み取られ処理がなされる構造となっており、いわば手作業がベルトコンベヤー化されたがごとく、手間と時間を省くことが可能となります。次いで、ＢＤＳゲートについてでございますが、こちらはＩＣタグの貸し出し処理情報をゲートが読み取り、未処理の図書が持ち出されようとしたときにアラームが鳴ると同時に、当該図書の書籍情報が端末の画面に表示されるというものでございます。従来から磁気テープ、磁気ゲートによりまして対策を講じてまいりましたが、従前に比べ格段に効率的かつ確実な持ち出し防止対策が可能になるものと考えてございます。　最後に、点検用のハンディーアンテナについてでございますが、これを図書の背をなぞるように横に移動させますとタグ情報を次々に読み取って蓄積していきます。従来は書架の図書をまず倒してバーコードを一冊一冊読み取っていく方式をとっておりましたが、大幅な作業日数の短縮と開館日数の増加が可能となるものでございます。　るる申し上げてまいりましたが、新館の開館までの間、ＩＣタグ並びにＩＣ機器の持てる能力を十分に発揮できますよう、実践に即した調整はもとより、職員の対応能力の習得に努め、管理に要する時間や手間を極力簡素化し、スピーディーで気持ちのよいサービスを目指してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（吉井健二）　加藤議員。 ◆１７番（加藤光博）　（登壇）それぞれに御答弁をいただきました。２回目は焦点を絞って質問をさせていただきます。　１つ目は、施政方針についてであります。市長から平成２４年度の市政運営の基本方針に込めた思いを伺いましたが、どうしても福祉や地域福祉という言葉を用いなかった意図を理解するのに苦しんでおります。市長は本市の地域資源の中でも市民力、地域力を取り上げて市民にごあいさつ、説明されておられますが、今日の市民力や地域力は長年地域における一つ一つの社会福祉活動の積み上げが大きな力となって地域福祉を支える原動力になっていると理解をしております。したがって、未来につなげるまちづくりの中で、協働の指針づくりや新しい公共づくりの検討を進めていくと言われておりますが、その基盤は広く地域福祉に取り組まれる大勢の市民の一人一人の活動の集積した地域福祉力であると市民の皆さんに伝えるべきであると考えます。　一方で、一般会計当初予算における民生費が歳出総額の４割を超えていることや、扶助費の増嵩ばかりが言われるようでは、伊丹の福祉は死んだのかと思われないかと大変心配をいたしております。これ以上申し上げませんが、御所見がございましたら市長からよろしくお願いしたいと思います。　次に、屋外拡声機についてでありますが、私は旧村落のような小規模な屋外拡声機ならば電柱などの既設の工作物に設置することによって毎日子供が下校するときなどの見守りの協力のお願いをしますなど、日常的に活用し、伝達できるんではないかと考える部分もありますが、今回の規模では騒音や大地震での鉄塔の横転の心配など、周辺の住民の合意、ましてや近隣が他市の住民ならば到底理解が得られないんではないかと考えます。先ほども申しましたが、さきの補正予算は有利な財源ありきで方針も決まっていない、あるいは議会にも丁寧な説明がない、しかも、市民生活の大きな影響がある事業を提案されており、一つ一つの点で構成された防災減災事業であるとしか理解できないものであります。もう少し時間をかけて地域防災計画でなく、その実施計画に当たる防災減災ビジョンを市民に示し、広域的対応や地域との話し合いを行うなど、より丁寧な対応が必要であると考えます。５００メートル先で聞こえるのか立証実験もされず、他の事例のいいことばかりが説明されておりましたが、自治会連合会や地域との話し合いも補正予算が成立後に行われるとのことです。市民に納得いただける自信、決意を、ぜひお伺いしたいと思います。これだけ手続を省き手順を踏まえないわけですから、だめでは許されないわけで、当然覚悟されていると思いますが、御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　ほか、聞きたいこと、まだあるんですが、時間がないので２点だけにさせていただきまして、２回目を終わります。 ○議長（吉井健二）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）加藤議員から地域福祉についての御質問と、拡声機と申しますか、市民への情報伝達、危機管理の際のそれについての御質問に私のほうから御説明申し上げたいと思います。　私の施政方針におきまして、地域福祉が余り重視されていないのではないかという御懸念を抱かれたということでございまして、これにつきましては、私、決してそんなつもりはございませんで、仮にそうとられたんだといたしますと、ちょっと反省せにゃいかんかと思っておりますが、実は、施政方針の中では重要事項ということでさまざまな地域福祉のことも言っております。そもそもでありますけれども、また昨年来ずっと地域懇談会でこの５次総計の話をしております。それの一番力を入れて御説明申し上げておりますのが、これからの時代は市民が主体となったまちづくり、市民の皆様がお互いさまの気持ちを持って温かい地域社会、支え合う地域社会づくりが大事だということを申し上げておるわけでありまして、その中での危機管理であり地域福祉であろうと。そして、地域福祉につきましては、支え合いの心でつくる安全・安心のまちの中の施策目標として明確に支え合いを基調とした地域福祉と掲げまして、支え合ってつくる福祉のまち、元気、生きがい、安心の高齢者福祉、当たり前の暮らしを支える障害者福祉ということで地域福祉を重要な政策目標に掲げ着実に推進しておるところでございますので御理解賜りたい。また、それに要する経費につきましても、議員からも触れられましたように、厳しい財政状況下ではありますけれども、市民生活を支える福祉については重点的に配分しておるということで御理解賜りたいと思います。また、それにつきましては、この２４年度の予算の記者発表におきましても、特に支え合いの心でつくる安全・安心のまちとして地域福祉については力を入れておるということを御説明し、そういう報道も一部されたかというふうに記憶しております。　さらにもう一つ、今回の防災通信基盤整備事業につきまして唐突ではないかという御指摘をちょうだいして、私どものちょっと説明不足だったかなと反省もしておるところでありますが、これにつきましては、これも第５次総合計画の施策目標、政策目標１、支え合いの心でつくる安全・安心のまちの施策目標１、安全・安心のまちづくりの中でその主要施策１として安全に強いまちづくりを掲げまして、災害時において市民の皆様への情報伝達手段を充実させますということを明確に位置づけておるところでございます。そして、災害時における緊急情報の手段の重要性につきましては、昨年の東日本大震災の際に私も被災地へ参り、あちらの首長の意見、あるいは被災者の方々の御意見を聞く中で、いざというときにはいかに早く正確な情報を伝えるかということが極めて重要だということを実感いたしまして、今回こうした提案をさせていただいたというところでございます。　また、５００メートル聞こえるのか聞こえないのかという御質問がありましたが、これにつきましては既に常任委員会でも私御説明申し上げましたけれども、芦屋市では既にすべて全市域を対象としてこれをやっております。実際に、正直申し上げて芦屋市長おっしゃってましたのは、やってみなけりゃ、大きな、どのくらい正確に伝わるかわかりにくいところがあって、芦屋市ではさらに追加で整備することを検討しておる、そして、議員御案内のように、そもそもは津波対策から始まったということは事実でありますけれども、芦屋市においてはこれの有用性を踏まえて全市的にサービスを広げよう、そして、市民の方々からは聞こえにくいからもっと整備しろという御意見が出てきておるといったようなお声も聞いておりまして、そういう面で芦屋市長から私へのアドバイスとして、これはできるだけ早く全市を対象としてやったほうがいいですよといったようなお言葉もいただいてまいりましたので、今回総合計画に基づきまして御提案申し上げたものでございます。　なお、景観上問題ではないかとか、うるさいのではないかという御心配もいただいておるわけでありますけれども、芦屋市も本市と並んで景観に力を入れておる市でありまして、芦屋市長にもそのお話、させていただきましたけれども、要はちょっと高い電信柱、それで、かつ電線はない柱がぽっと立っておるというものでありまして、特にこれまで芦屋市で景観の問題になったことはない、そして、音が聞こえないということはよく言われるということでありますけれども、特にそれがうるさ過ぎて大変だというようなことも聞いておらん、ましてやその地域の財産権に大きな影響を及ぼすということもないということで聞いておりますので安心いただければと思います。　ただ、地域の皆様方については、そうしたものを設置するということについては初めての御説明ということになろうかと思いますので、それにつきましては慎重に地域の方々にその必要性やどのような支障が生じるおそれがあるのかないのかといった点も踏まえて御説明申し上げたいと思っておりますので御理解賜りたいと思います。 ○議長（吉井健二）　加藤議員。 ◆１７番（加藤光博）　時間がないので自席から失礼をいたします。３回目は要望等々をさせていただきます。　市長は施政方針の最高責任者であります。どうか２月補正予算で追加した事業の当初予算での主要事業の推進に当たりましては、担当部局等々の責任だけでなく、御自身の責任を持って対応されますことを心からお願いを申し上げます。　債権管理体制の強化や制度運営につきましては大変期待しておりますので、着実な進行をよろしくお願いします。　また、神津のまちづくりにつきましても、毎回お願いしておりますが、全体計画を地域のまちづくり協議会の皆さんとともに策定していただきますようよろしくお願いします。　神津認定こども園ですが、神津特区を提案しておりますように、思い切った制度の活用を期待をしておりますので、検討されるということでよろしくお願いをします。　そして、生活保護と減免ですが、これは一つの問題提起としてとらえておりまして、今どこの自治体においても財源が厳しい折で、歳入を高めることが非常に大きな課題でもございます。市長はよく言われますが、地方の時代ということで地域分権等々、時間がないのであれですが、要はそういった問題意識を持って議論できる環境づくり、あるいは人づくり、そういったものが重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（吉井健二）　ここでしばらく休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。〇午前１１時５３分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（泊照彦）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２１番　北原速男議員の発言を許します。北原議員。 ◆２１番（北原速男）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党を代表しまして、市長の施政方針を初め平成２４年度当初予算（案）及び関連施策等について数点の質問を行います。数点と言いましたけども、実はたくさんございます。　私ども公明党は、平成２４年度の本予算編成は、今年度の予算編成を踏まえ明年に継続する政策であると位置づけております。こうしたことから、本予算編成は今後の伊丹市政の方向性について今後の議論の予算委員会を含めての入口となる観点と、そしてまた、本年から明年にかけて、本市の重点的な事業や課題について私どもは市民の方からいろいろと聞かれることがございます。したがいまして、今回は大変多岐にわたる質問を行いました。これからお聞きいたしますが、答弁につきましては早口でも構いませんので誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。　藤原市長は、平成１７年４月に市長に就任されて以来、阪神北広域こども急病センターや高等学校の全定分離、スマイル阪神、伊丹空港からの国際チャーター便就航など、兵庫県を初めとする各関係機関との太いパイプを生かされ、さまざまな施策を実現されてこられました。これらの実績につきましては、心より敬意を表する次第でございます。　さて、平成２４年度は市長就任より２期、８年目を迎え、一つの区切りとして総括、集大成を実現する年であると思われます。また、昨年の６月議会では、市長はこの時代の大きな転換期に市長を務めさせていただくことは歴史的な使命を感じるとの発言もございました。　そこで、市長にお伺いいたします。施政方針で述べられました本年７月１日オープンの新図書館を初め、同日に伊丹空港の民営化など、重要な課題が山積しております。また、現在国会で議論されております税と社会保障の一体改革の場においても、社会保障の負担と給付のあり方、少子化対策、虐待、自殺など、今日的な課題も多く議論されているところでございます。こうしたことから、平成２４年度は長期的視野に立ち、未来を見据え、１００年後につなげる市政を推進する中で、市民の声を反映させながら、今後どのように効果、効率的に各種施策を実現され市民の期待にこたえようとされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、財政運営についてお伺いいたします。先日、半導体メーカーであるエルピーダメモリ(株)が会社更生法を申請、円高等により韓国などの国際的な競争に勝てなかったとの報道がなされていました。ギリシャを初めとする欧州債務危機などに端を発し、世界経済は不安定な中、推移しております。一方、国内を見てみますと、東日本大震災などにより景気の低迷の長期化も指摘され、日本経済の先行きはまだまだ不安がつきまとうものと推察されるところであります。　さて、本市におきましては、平成２４年度一般会計の総額は６６０億円、平成１０年度の６７２億円に次いで過去２番目の予算規模となりました。その特殊な要因としては、第三セクター等の抜本改革、いわゆる土地開発公社等の解散に向けた負債解消への取り組みなどが上げられます。一方、歳入では市税収入につきましては円高等による製造業などの落ち込みにより法人市民税では２億６５００万円の減、固定資産税におきましても評価がえ等の実施により前年度に比し４億４８００万の減と低迷し、歳出では社会保障関係経費、いわゆる扶助費は１６８億４０００万円となり過去最高額を更新するなど、依然と厳しい状況が続いております。このような状況においては、地方分権の趣旨に沿った自立的な行財政運営を確立するためには、当該年度の収入の範囲内で行政施策の展開を図ることも検討すべきところと考えるところです。平成２４年度当初予算において、その具体的な財政健全化へ向けた取り組みについてお伺いいたします。また、歳入については個人所得の伸びが見込めず、支出では社会保障費の自然増が予想される中で、財政の最大の課題ともいうべき経常収支比率の高どまりについて今後はどのようにお考えなのかお聞きいたします。さらに、財政運営に係る透明性の向上を図るためにも、財政状況に関する情報をわかりやすく公表する必要があると考えます。過日、各種指標や事業内容をわかりやすく示した資料を御提示いただき、丁寧な説明もしていただきました。　そこでお伺いいたします。私たち議員のみならず、広く市民の皆さんに対してはどのような手法を用いて財政状況等を公表し、説明責任を果たそうとしていらっしゃるのか、その具体的な取り組み方法についてお聞きいたします。　次に、人材育成基本方針についてお伺いいたします。本市では伊丹市人材育成基本方針を基本に、さまざまな人材育成に関する施策に取り組んでこられました。平成２３年度におきましては時代の変化に的確に対応するとともに、第５次総合計画に掲げる真の協働社会の実現に向けた仕組みづくりを着実に実行していくことのできる人材の育成を目指すために人材育成基本方針を改定されたと伺っております。伊丹市職員の募集案内の中にも、本市には人を育てる職場風土といった記載もありました。しかしながら、こうした人材育成基本方針を改定し、新たな総合計画のもと、当局並びに議会が一体となって市政の発展に向け前進しようとしているやさきに、報道にありましたとおり、昨年の教育委員会職員による扶養手当不正受給事案、同じく教育委員会職員による盗撮事案が立て続けに発生いたしました。さらに、本年になってからも、消防局においても、公務中に消防車で乗りつけ内科診察を受けた不祥事案が市民の指摘により発覚、その管理監督の立場にある東消防署署長が不祥事を報告する日に遅刻はできないといった理由から、出勤のため当署の広報車を呼び寄せ不適切に使用していたという事案が発覚いたしました。このように、一般の職員のみならず職員を管理監督する立場である幹部職員に至るまで、わずか数カ月の間に次々と不祥事が起きてしまうといった事態を当局はどのように受けとめておられるのか。私も市民の皆さんから非常に厳しい言葉をいただいており、まことに遺憾と言わざるを得ません。多くの職員の皆さんは熱心にかつまじめに職務に励んでおられる方もいらっしゃいます。また、夜遅くまで、さらには休日も出勤し、職務に取り組んでいらっしゃる姿を私もしばしば見受けるところでございます。しかしながら、公務に携わる者として今回の一連の不祥事はあってはならないことであります。当局におかれましては、この一連の不祥事についてどのように認識しておられるのか、昨年より再発防止に向けた対応はどのように取り組まれてきたのか、また、今後職員のみならず管理職も含めての全庁的な再発防止の対策についてはどのように取り組もうとお考えなのか、どのように市民や議会にとって、現在のところ全く見えてきません。今後どのように説明責任を果たされようとしているのでしょうか。また、平成２３年度改定された人材育成基本方針をいかに具現化しようと進めておられるのかお聞きいたします。　続きまして、障害者福祉施策の今後の取り組みについてお伺いいたします。平成２３年８月の障害者基本法の改正では、障害者の定義を障害の機能的な側面のみでとらえるのではなく、社会との関係における社会的障壁という概念を用いてとらえており、障害者差別に関しても、障害者権利条約を踏まえ、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行わないことを差別とし、そうした差別を禁止する規定が設けられました。このほかに、地域社会における共生や教育においては、可能な限り障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに教育を受けられるよう配慮することなどが明記されました。伊丹市ではいよいよ４月から稼働する新しいリサイクル施設、豊中伊丹スリーＲ・センターがオープンいたします。そして、知的障害のある１４名の伊丹市民の採用が予定されているとのことであります。　国における法制度改正等の動向や本市の状況を踏まえ、現在パブリックコメントの結果公表を実施している伊丹市障害者福祉計画第３期では、平成２６年までの３年間の障害福祉サービスについて、障害のある人がより豊かな地域生活を送るためには、行政が行う地域サービスの充実を初め、地域における助け合いの体制やボランティア等が連携して効果的な地域ケアが提供できるよう、地域福祉力の推進を図るとともに、地域の中で障害のある人の自立支援の仕組みづくりを進める必要がありますといった姿勢が示されております。さらに、障害のある人が必要とするサービスを適切に選択し、利用できるような相談支援体制の整備を初め、障害のある人への就労支援への積極的な推進、そして自立と社会参加を促進するとともに、地域につなげる支え合いの仕組みづくりについてどのような検討や計画がなされてるのかお伺いいたします。　続きまして、介護保険制度についてお聞きいたします。介護サポーターポイント事業につきましては、高齢者の方が老人ホーム等における介護サポーター活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援し、その活動により高齢者自身の介護予防、健康増進等を推進することを目指して実施されると聞いております。入所者の散歩、外出などの補助や話し相手、食堂内の配ぜんなどの補助を行うことにより、介護サポーター活動に対してポイントが付与され、上限５０００円の交付金が申請できると聞いております。この制度は私ども公明党がかねてから要望してきた経緯があることから、本事業には極めて関心がございます。また、事業展開していく中で、さまざまな課題等も出てくるとは思いますが、今後注視していきたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。　そこで、お伺いいたします。高齢者の介護サポーターポイント事業についての制度概要、対象者数、実施するに当たっての広報の方法等についてお聞きいたします。　続いて、認知症に対する取り組みについてであります。介護保険制度は施行後１０年が経過、サービス利用者が施行当初の３倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着をしてきております。しかし、一方で今後の急速な高齢化の進展に伴い、地域医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身、高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であると言われております。　さらに、認知症に対する取り組みも本格的に始まろうとしております。昨年の法改正により認知症に関する調査研究等の推進等が法律の中に盛り込まれました。条文では、国及び地方公共団体は被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス、福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療、並びに認知症である者の心身の特性においた介護方法に関する調査研究の推進、並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすることとされ、この法律につきましては平成２４年４月１日から施行されます。認知症の方が市内を歩き回って警察から電話があり、呼び出され困っている、自宅にかぎをかけても出ていってしまうとの相談もありました。こうした認知症の方を介護されている御家族の方の心労ははかり知れないものがあります。しかも、その心労は長期間にわたり続いてまいります。こうしたことを踏まえてお聞きいたします。本市における認知症に対する現状と、具体的な取り組み状況、今後の方向性についてお聞きいたします。　続きまして、安全・安心への対応についてお伺いします。東日本大震災の発生から間もなく１年を迎えようとしております。当局におかれましては、被災地への支援活動を通じて得た教訓をもとに、昨年の１２月補正において現図書館の移転跡に防災拠点を整備するための設計費用を、この２月補正においては耐震補強工事等に対する費用を措置する議案を上程されております。市長は就任以来、阪神・淡路大震災やＪＲ福知山線脱線事故を教訓として、危機管理室を設置する機構改革や学校施設の耐震化１００％に向けた耐震工事を前倒して実施するなど、安全・安心の確保を目指し、精力的に取り組んでこられました。まず、市民の生命や財産の安全を確保することが何よりも先に取り組むべき重要な課題であるといったことにつきましては、私も同じ認識であります。さらに、平成２４年度は１０数年ぶりとなる市民べんり帳の改訂発行を予定され、その中でハザードマップや危機管理情報を含めて市民の皆さんへ提供されるとも伺いました。　そこで、お伺いいたします。平成２５年４月に供用を開始予定している防災拠点危機管理センターを中心とした災害対策機能の充実強化についてどのような災害を想定し、どのように計画、整備されようとしているのか、具体的にお聞かせください。また、以前、個人質問でもお聞きしました、他市において阪神・淡路大震災における被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かして開発された被災者支援システムの導入については、その後検討がなされたのでしょうか。災害時における被災状況を迅速に集約し、罹災証明書の発行へと進める画期的なシステムであり、職員の手作業により開発されたことから無償にて御提供いただけるとのことであります。さらに、東日本大震災の被災者の意見も取り入れられ機能強化を図られたと伺っております。この防災拠点危機管理センターの整備を契機として、あわせて整備すべきじゃないかと思うところでございます。当局のお考えをお聞かせください。　次に、国際化への取り組みについてお伺いいたします。本年は国際姉妹都市ベルギー・ハッセルト市にあるヨーロッパで最大級の日本庭園のオープンからちょうど２０周年を迎えます。伊丹市代表団、市民団の訪問が予定されており、既に市民団への参加申し込みを定員満了になったとお伺いいたしました。伊丹の未来の若者のためにも、今後はグローバル化、オープン化に向けた取り組みがますます重要となるものと期待しているところであります。伊丹市では、平成２２年度には１５回目となる国際友好都市佛山市への中学生派遣事業や、２１回目となるベルギー・ハッセルト市への高校生、大学生派遣事業が行われるなど、国際化へ向けた取り組みが継続して実施され、両市との親善と交友が深められています。今後は未来を担う人づくりを目指して、さらなるグローバル化に向けてどのように展開を図ろうとされているのかお伺いをいたします。　また、国際化に向けてますます大切となってくるのが伊丹空港の今後についてであります。御承知のとおり、本年７月１日には伊丹空港は関西国際空港と経営統合して民営化されます。民営化による新たな取り組みや斬新かつ大胆な施策を期待するとこであります。ただし、それは安全環境対策について国が引き続き責任を持って取り組むことを前提とした上で、国内長距離便の増便、近距離国際線の就航、ひいては伊丹空港全体の活性化や神津地区を初めとする伊丹市のまちづくりにつながるものでなくてはならないと考えております。一方で、民営化によって空港敷地内にある固定資産への課税を実施し税収増が期待される反面、国交省からの無償にて借用してきた用地の今後のあり方について協議が必要となるなど、さまざまな課題が浮かんでまいります。伊丹市は１１市協及び全民協の会長市として、当局と議会が一体となって空港会社に対して意見を申し上げ、空港を生かしたまちづくりを実現していかなければならないと考えております。不肖私も飛行場問題対策特別委員長として、今後その重責に対してしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　そこで、お伺いいたします。４月１日新会社発足、７月１日の新会社のスタートになりますが、伊丹市の基本的な取り組み方針と今後の空港を生かしたまちづくりの戦略について具体的にお聞かせください。　次に、省エネルギー対策についてお伺いいたします。２月２０日に関西電力の高浜原発３号機が定期検査に入り、関西電力が福井県に持つ原発１１基がすべて停止しました。中部、北陸より以西の西日本では稼働する原発はなくなり、全国では東京電力、北海道電力の残り２基となるのみであります。関西電力で稼働原発がゼロとなるのは３３年ぶり、アメリカのスリーマイル島の原発事故を受けた安全対策などで、当時の６基が４日間全停止した１９７９年以来のことであると聞いております。そのような中で、本市ではこの平成２４年度予算案の中で、兵庫県下では初となる市庁舎内のすべての照明をＬＥＤ化して環境適合型とするといった事業を打ち出されました。本市の夏場に向けた節電対策に対しての取り組みや、本庁舎以外の施設も含めた本市としての省エネルギー対策の目標や計画、具体的な取り組みについてお聞かせください。　次に、市立伊丹病院についてお伺いいたします。伊丹病院につきましては、平成２１年に兵庫県よりがん診療連携拠点病院としての指定を受け、さらに、昨年１１月、地域医療支援病院としての指定を受け、地域の医療機関との連携を図り、かかりつけ医を支援するなど、中核病院としての社会的役割を十二分に発揮されるとともに、経営面におきましても単年度収支黒字へ転換を図るなど経営改善に取り組んでおられます。また、市長におかれましても、市立伊丹病院の本市における重要性を深く認識され、いち早く大阪大学病院から事業管理者をお迎えし、時として市長みずからが大学病院へ向かい、医師確保に向けた交渉に臨むなどトップセールスをなされ、結果としてこの４月には外来応援医師を含めた１０５名の診療体制が整う予定とお伺いいたしました。平成２４年度は、アレルギー疾患リウマチ科の増設を初め、内視鏡センターや外来化学療法室の整備など、新たな取り組みが次々と計画されているところであります。また、市長、事業管理者を先頭に職員一丸となった取り組みにより、市立伊丹病院は地域医療を守るための拠点病院へと近づいていることを市民の声からも実感しており、安心、安全を提供できていると感じております。　しかし、依然として地域医療を取り巻く環境は厳しいものがございます。近隣他都市においても当議会事務局へ市立伊丹病院の取り組みについての問い合わせなどが多数あるようにも聞いております。また、総務省から出された公立病院改革ガイドラインでは、公立病院改革プランの期間を平成２１年度から平成２３年度までとし、その期間に経常収支の黒字化を出せない場合は平成２５年までの計画で目標達成するように書かれております。このような中、平成２４年度の診療報酬改定では実質的にはゼロ％改定となり、目標が達成できない病院では経営形態の変更や再編ネットワークなどの議論が出てくるものと考えられます。そのため、平成２４年度以降は阪神北医療圏でも大きな動きが出てくることも考えられます。そうなれば、救急医療や急性期医療において、すぐにでも市立伊丹病院への影響が出てくるかもしれません。その上、地震や津波などの対策上の観点からも地域医療のあり方を考えていく必要があります。　そこで、事業管理者にお聞きいたします。市立伊丹病院の経営改善が進んでいる状況においても、今述べましたようなことから、今後の地域医療は大きな変革を求められることは必須であり、地域医療については医療圏レベルでの構想も必要だと考えますが、今後についてどうお考えでしょうか。また、ここ１０年での地域医療に対する構想や計画などについてもお聞かせください。　次に、子供施策についてお伺いいたします。本市では、平成２５年４月のオープンを目指し、神津地区において認定こども園の整備を進めておられます。この（仮称）神津認定こども園をモデルケースとして新たな幼保一元化のモデル事業として研究検討し、全市的な子育て環境の充実につなげていくとのことであります。株式会社が運営する保育所を阪急伊丹駅前ビル内へ誘致する取り組みや、平成２４年度に予定してる子育て拠点施設の市内全中学校区での完全実施など、未来を担う人づくりに向けた積極的な取り組みが行われてきました。今後、幼稚園や保育所の幼保を一体化、将来の子育て環境についてどのような御見解をお持ちなのかお聞きいたします。　次に、新図書館の基本的な運営方針と学校図書館との連携についてお伺いいたします。７月１日、新図書館ことば蔵がオープンするとのことであります。また、公園のような図書館をコンセプトとする新図書館は、交流機能を兼ね備え、中心市街地の活性化に大きく寄与するものでなければなりません。ギャラリー機能を取り入れたり、最新のデータベースが観覧できるコーナーを設けるなど、今後は多彩なサービスが提供されるとのこと、さらに、多目的室では各種講演会が開催される予定であるとお聞きしております。子供たちからお年寄りまでのだれもが一日じゅう楽しめる図書館を目指して運営をしていただきたいと願っているところでございます。そして、私ども公明党は、常々学校園における読書の大切さを訴えてまいりました。新図書館と同様に、学校園における学校図書館の大切さを見落としてはならないと考えております。特にその蔵書の充実につきましては、我々公明党の要望に対して真摯におこたえいただき、既に多くの学校で学校図書標準冊数に達することができたとお聞きしております。　そこで、まずはお伺いいたします。新図書館の開館に向けてその機運を高めるためにも、地元宮ノ前、中央地区を初めとする中心市街地において、地元の商店、関連団体と連携を図ることにより、今後どのような図書館記念行事などの取り組みを実施されようと計画しているのか。そして、公園のような図書館としてのコンセプトを現実のものとするために、交流機能を兼ね備えた今後の新図書館の基本的な運営方針はどのようにお考えなのか。新図書館に関するそれぞれの取り組みの内容についてお伺いをいたします。また、図書館伊丹分室を統合し、新図書館へとその役割を引き継ごうとされているわけですから、今後はますます新図書館と学校図書館との連携を大切にしていかなければならないと思うところでございます。児童生徒のためにも今後の新図書館と学校図書館との連携についてはどのように取り組まれようとしているのか、この点については教育長のお考えをお聞きいたします。　続きまして、中小企業支援対策についてお伺いをいたします。地方分権といった大きな流れの中で、都市が自立し、将来を見据えたまちづくりを進めていくためには、長期的な視野に立った都市経営戦略を進めていかなければなりません。産業振興施策を着実に実施することにより、就労機会の拡大や個人所得の向上へとつながるものと考えます。今後、所得税等の歳入の大幅な増が見込めなく、歳出は高齢者の増加とともに社会保障費などが年々自然増加していく中で、経済成長は不可欠の取り組むべき課題であります。しかしながら、ギリシャに端を発した欧州財政危機などによる円高等により、本市の市内企業においても例外なく工場の海外移転等について検討せざるを得ない状況であるといった声も聞こえてくるところであります。本市では、企業立地支援条例もあり、８件の企業が認定を受けるなど、市内に本社を移す会社もあるなどと先駆的に取り組まれてるとお聞きしております。本市では、猪名川、武庫川が流れるといった地理的な要因を生かし、工場の誘致をこれまで進めてきた経緯があります。産業振興のためにも、また先人の取り組みを後世につなぐためにも、さらなる産業振興、中小企業支援に向けた取り組みが必要なのではないでしょうか。今後の中小企業支援に向けた取り組みについてお聞かせください。　次に、カラス対策についてであります。早朝、カラスがごみ場を荒らして見るも無残な状態をしばしば見受けます。地域の皆さんが交代で朝早くからカラス対策ごみネットを用意するなどして対応されております。市長が地域懇談会の中でごみ置き場に関するカラス対策について多くの方々から御要望が寄せられ、そのことを受け、今年度、本格的な対応策の検討に取り組まれると聞きました。果たして効果的な対応策、画期的な手だてを見出すことができるのでしょうか。カラスにとってのごみ置き場は、野鳥のえづけと同じといった話を聞いたことがあります。結局は、ごみをできるだけ出さない、カラスのえさとなる生ごみを極力少なくする取り組みが何よりも効果的なのかもしれません。今年度、市民の要望を受けて早速取り組まれようとしておられるカラス対策について、今後どのように取り組まれようと計画されているのか、その具体的な内容やスケジュールについてお伺いいたします。　いよいよ最後です。最後に、市バス特別乗車証についてお伺いいたします。３月末には市バス特別乗車証、いわゆる敬老パスの有効期限が満了し更新の時期を迎えており、既に更新も始まっているとこでございます。市営バスは高齢者にとって単に移動する手段としてだけではなく、外出することにより人と出会い、コミュニケーションが図られ、出かけることによって健康増進に役立つとともに、介護予防の実践にもつながることから、特別乗車証は今やお年寄りにはなくてはならない制度であると考えております。他の自治体では、所得に応じて一部負担を求めるなどの制度の見直しが行われるといった事例も見受けられ、マスコミによりますと、このほど大阪市でも市バス事業の一つで各区の公共施設を循環するコミュニティーバス、いわゆる赤バスについて、平成２３年度、１５億円の運営補助金を出していたが本年はこれを凍結するとの報道もありました。今後、伊丹市では市バス特別乗車証、言いかえれば長寿をお祝いするこの制度について今後の方向性についてどのようにお考えなのか、このことは藤原市長に直接お尋ねをいたしまして、以上をもちまして１回目の質問といたします。多岐にわたりますが、御答弁をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ○副議長（泊照彦）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）まず、私から第５次総合計画、２年目におきます未来につなげる市政に係る御質問についてお答え申し上げます。　施政方針でも申し上げたところでありますけれども、１９１２年、明治４５年の６月に宮ノ前の地で小林杖吉氏が私設の図書館を開設され、あわせて私塾を開かれました。こうした人を育てるという風土がこの伊丹の地に脈々と息づいておりまして、それが現在本市の誇る市民力、地域力につながっているものと私は考えておるところでございます。そして、それからちょうど１００年目の本年７月１日に、同じく宮ノ前の地で開館を予定しております新図書館「ことば蔵」が、本市の人づくりの拠点として脈々とその風土を１００年先の世代へつないでくれるものと大いに期待しておるところでございます。この大きな節目とも言えます本年は、北原議員から御指摘いただきましたとおり、私にとりましても市長２期目の４年目という節目にも当たっているところでございます。市長就任以来言い続けてまいりました夢と魅力のあるまちづくり、未来につなげるまちづくりを積極的に展開してまいりたいと決意しておるところでございます。　その中で、まず第５次総合計画におきまして、一丁目一番地として位置づけました安全・安心のまちづくりでございます。２０世紀半ばのアメリカの心理学者であるマズローが、欲求段階説という説を唱えておりまして、これ非常に興味がある説でありますので、これによりますと、生命の維持と安全・安心の確保はまず人の欲求の最初に来るものとされております。私は、これはまちづくりにおいても同様ではないか、最優先事項ではないかと考えております。そのため、２月補正とあわせまして国の制度もフルに活用し、現図書館を耐震補強整備し、危機管理センターとして情報の一元化を図るとともに、その集めました情報をいち早く市民の皆様にお届けするための伝達手段を市内に整備いたします。また、平常時から市民の皆様の防災意識を高めるため、ハザードマップを御要望の多い市民べんり帳に含めまして、官民協働方式にて費用をかけずに作成し全戸配布いたします。加えまして、コミュニティー掲示板に避難所の案内表示を設置いたしたいと考えております。また、市民の皆様の要望の強い地域医療の充実につきましては、北原議員も御指摘いただきましたように、市立伊丹病院の医師の確保を進めまして、内視鏡センターや人工関節センター、外来化学療法室、アレルギー疾患リウマチ科の新設などに取り組みまして、急性期医療の充実とあわせ収支の改善を図ってまいります。　続きまして、欲求段階説におきまして、次の段階は所属の欲求でございます。他者に受け入れられる、どこかに所属しているという感覚が希薄化し、無縁社会という言葉もよく耳にするところでございます。今こそ社会や地域のきずな、結びつきが必要で、それこそが人間性の回復にもつながることであると考えております。そのために、これまでの本市の地域資源を最大限に活用いたしまして、このまちに住む喜びや人のつながりを大切にすることに視点を当てることが大切かと考えます。地域の中の幼稚園をつながりの場とする「学校園芝生化モデル事業」や、子育て親子につながりを持っていただくための地域子育て支援拠点整備事業、さらには、支援を要する高齢者を市民がサポートする市民後見人の育成、介護サポーターポイント事業などを展開してまいります。　そして、次の段階として、承認の欲求と自己実現の欲求がございます。人から認めてほしい、人の役に立ちたい、さらにその中で自分自身を高めて生きがいを感じたいという、最も高いレベルの欲求でございます。そのためには、市民の皆様が自発的にまちづくりに参画、協働することによりまして、まちの新しい個性や魅力、活力を創造し、また、その活動を通してまちへの誇りと愛着を持つことに結びつけていただければよいのではないでしょうか。　平成２４年度は、市民の皆様と行政が、あるいは市民の皆様同士が連携して活動し、まちづくりに積極的に携わることで本市への誇りと愛着を持っていただくための協働の指針の策定に着手をいたします。また、平成２３年度に市民の皆様の市政への参画として、私が市内の各小学校区を順次寄せていただきまして直接地域の皆さんと懇談させていただいておりますが、その中でいただきました御要望につきましてはできるところから実現を図りたいと考えまして、２４年度にはすべての小・中学校におきまして自転車交通安全教育を実施いたします。さらに、議員御指摘のごみステーションのカラス対策につきましても市民の皆様とともに進めてまいります。その他につきましても、市民の皆様の御意見、御要望を市政に反映する仕組みづくりに逐次取り組んでまいります。　このような新しい取り組みなども含めまして、高齢者、障害者、ニート、うつ病など、今日的な社会的課題にもしっかりと光を当てながら地域におけます人と人とのお互いさまのつながりを強めまして、また本市の市民力、地域力を高めることによりまして、市民が主体となったまちづくりを実現し、個性的で活力に富んだ夢と魅力のあるまち伊丹をともにつくり上げてまいります。そして、未来に向けましてそのための仕組みや環境づくりを進めることがこの大きな時代の転換期に市政をお預かりした私の最大の役割であると認識しております。市長就任以来７年間、常に市民の皆様の御意見に耳を傾け、現場主義を貫き、市民の視点に立った市政を進めてまいったつもりでございますが、平成２４年度におきましても、引き続き市民の皆様を初め各種団体や企業の皆様方とともに、もちろん議員各位とも御一緒に夢や希望を次の世代に引き継ぐことのできる未来につなげるまちづくりを積極的に展開してまいりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。　そして、最後にお尋ねいただきました市バス特別乗車証の今後の方向性につきましての御質問にお答え申し上げます。御指摘の市バスの無料乗車証につきましては、７０歳以上の高齢者の方々に対して社会参加を促進し、元気でいつまでも活躍いただけるようにと、高齢者の方々の生きがい施策として昭和４６年から実施いたしまして、市民の皆様の間に定着している制度でございます。この制度は、議員御案内のとおり、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進に大きな役割を果たしてまいりましたし、議員御指摘のように、単なる日常の移動手段としてだけではなくて、市内の各公共施設や公園施設等に出かけることで本市への愛着を深められ、また、家の中から気軽に外出していただくことによりまして健康の増進を図り、介護予防にもつながっていると考えております。また、高齢者の方が中心市街地等に出かけていただきまして買い物していただければ、それが地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えておるところでもございますし、公共交通機関の利用を促進することによりまして環境負荷の軽減にも寄与しておると考えております。　このように、さまざまな社会的効果をもたらしてるものと私は認識しておるところでございます。また、本制度は市内にお住まいになっておられます高齢者の方々にとりまして、だれもが受けることができる福祉サービスとして多くの市民の皆様方に喜ばれておるところでございまして、私自身、この制度はぜひ続けてくれにゃ困るよといったような市民の皆様からの生の声もたびたびお聞きしておるところでございます。したがいまして、多くの市民に支持され、社会的効果もある制度として、厳しい財政状況のもとではありますけれども、市バスを運営している伊丹ならではの施策といたしまして、私といたしましては本制度を維持、継続してまいりたいと、そう考えておるところでございますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。 ○副議長（泊照彦）　平嵜財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（平嵜正俊）　（登壇）私からは、本市の財政運営に関します数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、平成２４年度当初予算編成におけます財政健全化への取り組みについてお答えを申し上げます。地方自治の本旨に基づきます地方公共団体の財政は、議会や市民の皆様の関心のもとにその健全性が確保されるべきものであり、本市におきましてもみずからの責任において財政規律を確立する必要があるものと理解をいたしております。　議員から御指摘のありました経常収支比率の高どまりの問題とも重なりますが、本市におけます財政運営上の課題は、経常収支比率が全国的にも高く、市税や普通交付税などの経常一般財源は、そのほとんどが扶助費や公債費などに充てられ、財政の弾力性に乏しいところでございます。行財政プランにおきましては、平成２７年度までに経常収支比率を９５％まで引き下げることを目標といたしておりますが、その取り組みといたしましては、歳出におきまして事務事業の不断の見直しを行い、経常的経費を見直して経常一般財源を確保し、新たな事業に財源を配分していくことが必要であると考えているところでございます。また、歳入の確保につきましても引き続き市税等の滞納等に対する徴収の強化を図りますとともに、使用料、手数料の適正化など財源の確保に取り組むことはもとより、本市が行います単独事業が地方交付税の算定の対象として国の制度に盛り込まれるよう企画立案、交渉力を引き上げていくことも重要であり、これらを総合して経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでもこうした考え方のもと、本市の特殊財政事情について国の制度として確立していただくなど、一定の成果を得てまいりましたが、扶助費につきましては国において議論されております税と社会保障の一体改革にも密接に関連してくるため、本市におきましてもみずからの問題として、社会保障サービスの提供と財源の確保につきましてはその説明責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、本市の財政状況等を広く市民の皆様方へお伝えする方策に関する御質問にお答えを申し上げます。市の情報を提供する媒体は多様化いたしておりますが、これまでの市民の皆様からの声や議会からの御指摘などを踏まえれば、広報誌を通じた情報の発信が極めて重要であると考えており、市民の皆様が広報誌を手にとられた際に興味を持っていただけるよう、グラフやイラスト、イメージ図などの視覚的効果を多用することに鋭意努めてきたところでございます。今後とも市民の皆様に対する広報や議会に対する説明につきましては、民間企業におけます広報活動などを参考に、戦略的かつ簡潔な説明や資料づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○副議長（泊照彦）　阪上総務部長。 ◎総務部長（阪上昭次）　（登壇）私から、御質問のうち一連の不祥事への対応並びに人材育成基本方針の推進に関する御質問にお答えいたします。　まず初めに、一連の不祥事への対応についてでありますが、本年度に入ってから、まことに残念ながら議員御指摘のように職員の不祥事が続いており、８月２４日と１０月３日に服務規律の確保について副市長通達を発して綱紀粛正と公務員倫理の確保を図ったところでありますが、その後も懲戒免職事案が発生するなどしており、こうした状況に対してなお一層厳正に対処するため、１２月市議会におきまして議決をいただき、服務分限条例を改正し、停職期間の上限を６月から１年に引き上げるとともに、懲戒処分の指針の改正を行い、処分の厳罰化と公務員倫理の確保、徹底を図ったところであります。こうした中で、先般、消防局において発生した事案は、議員御指摘のとおり特に率先、垂範して手本を示すべき立場にある幹部職員が行った行為であり、まことに遺憾であります。今回の事案を受け、市全体といたしましては事案発覚後の２月１３日の部長会において、市長、副市長から全部局長に対して公務員倫理の徹底を図り、緊張感を持って職務遂行に当たるよう指導、徹底がなされ、同日付で副市長通達を発したところであります。さらに、２月１７日には課長級以上の全職員を対象に、民間企業においてコンプライアンス担当部長等を歴任された専門の外部講師を招いてコンプライアンス研修を行い、法令遵守、内部統制、そして職場管理の徹底を図ったところであります。今回の研修は従来の管理職研修に加えて急遽実施したものでありますが、来年度以降におきましてもさらに充実を図るとともに、新規採用職員研修や階層別職員研修など、あらゆる機会をとらえ公務員倫理の徹底を図っていきたいと考えております。　次に、人材育成基本方針の推進についてでありますが、今回の人材育成基本方針の改定は策定から１０年が経過し、その後の急激な社会情勢の変化や地方自治体を取り巻く制度の大幅な変更など、時代の変化に的確に対応するとともに、第５次総合計画に掲げる真の協働社会の実現に向けた仕組みづくりを着実に実行していくことのできる人材の育成を目指して行ったものであり、その最大の特徴といたしましては、協働、調整、対話の３つを職員が目指すべき行動の指針として掲げ、地域コーディネート能力の開発と人材育成に力点を置いたものであります。そして、それら協働社会の実現のために必要な能力向上に資するものを地域コーディネート能力開発研修として体系的に取りまとめ、主査級以下のすべての事務、技術職員を対象に１０年間で約６５０人、年間６５人という数値目標を掲げて計画的に実施することとしておりましたが、本年度は既に目標を上回る１００人の職員に対して研修を実施したところであります。さらに、来年度からは実際に市民の方と対話する機会を設けるなど、実践という観点も踏まえ、一層充実してまいりたいと考えております。　このように、職員の能力開発に積極的に取り組んでいるところではありますが、総合計画に掲げる真の協働社会の実現に向けた仕組みづくりを進める上で、市民の皆様との信頼関係の構築は不可欠であります。一連の不祥事はこれを根底から揺るがすものと大変重く受けとめております。職員、所属長、人材育成部門が一体となって信頼回復に取り組むとともに、人材育成基本方針をもとに、より効果的な人材育成等、職場風土の醸成に努めてまいりますので御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田平）　（登壇）私から、障害者福祉施策の取り組みについての御質問と、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。　このほど策定いたしました第３期の障害福祉計画では、身近な相談支援体制の整備、地域移行、地域定着支援の充実、就労支援の推進の３つの重点施策を掲げ、国の指針に基づいて障害福祉サービスや地域生活支援事業の見込み量などを定めております。このうち、相談支援につきましては、平成２２年１２月の障害者自立支援法の一部改正により本年４月から体制が大きく変わることとなっております。市町村長が指定する指定特定相談支援事業所が新しく設けられ、障害福祉サービス等の利用を希望しておられる障害のある方のサービス等利用計画案を指定特定相談支援事業所が作成することとなりますので、より身近できめ細やかな相談支援が行われていくものと期待いたしております。障害のある人が必要とされるサービスを適切に選択、利用できるようになるためには、各種相談支援事業所の数の増加とあわせて、相談支援の質の向上がより一層求められることとなると認識しており、本市では相談支援体制の強化に向けて市内の指定特定相談支援事業所の指導、助言ができる基幹相談支援センターの設置に向けての検討を平成２４年度より行いたいと考えております。　次に、障害のある方の就労支援についてでございますが、議員の御説明にもありましたとおり、本年４月に稼働する豊中伊丹スリーＲ・センターの手選別業務を受託する株式会社きるとにおいて雇用される３０人の知的障害者のうち、本市からは１４人が採用される予定でございまして、４月の本格稼働に向けて既に実機訓練を行っております。今後は安全に安定して働き続けられる職場環境づくり等が大切であると考えており、伊丹市地域生活支援センターの就労サポーターによる職場定着支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、就労支援の一環として、福祉施設等で働く障害のある人の工賃アップのため、授産製品等の販路拡大にも引き続き取り組んでまいります。今年度は市内２カ所の大型ショッピングモールで延べ６日間、伊丹商工会議所等の協力を得ましてバザーを開催いたしましたが、こうしたことも障害のある方の就労に対する意欲の向上につながっているものと認識しており、平成２４年度はこうしたバザーの開催のほか、協働店舗の運営等について検討してまいりたいと考えております。　最後に、自立支援、社会参加の促進と地域の支え合いの仕組みづくりについてでございますが、平成２４年度の新規事業といたしましては、視覚障害者の自立と社会参加を促進するため、訪問型歩行訓練事業を実施してまいりたいと考えております。障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域社会における支え合いがますます重要になってくるものと考えておりますが、昨年８月の障害者基本法改正により、障害者の定義の中に新たな概念として取り入れられた社会的障壁は、障害のある人にとって日常生活、または社会生活を営む上での障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを指しております。障害の原因は本人よりもむしろ社会にあることが多いとも言われております。地域の中で障害者に対するより一層の理解を深めていただき、合理的な配慮がごく普通に行われる社会が実現されたとき、障害者問題の多くは解決に向かって大きく前進するものと信じております。伊丹市障害者自立支援協議会に課題テーマごとの検討会を設けておりますので、地域の問題をテーマにした検討会の設置についても検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度につきまして、認知症に対する取り組みについての御質問と、介護保険サポーターポイント制度についての御質問にお答えいたします。初めに、認知症に対する取り組みについてでございますが、高齢者の増加とともに認知症高齢者も増加してきており、本市の要支援、要介護認定を受けられた認知症高齢者数は平成２２年度では２７９５人で、１０年前の平成１３年度に比べ１３１３人の増加となっております。現在の取り組み状況について申し上げますと、ハード面では認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護の整備を進めるとともに、ソフト面では生活機能評価によりリスクの高い方を早期に発見し、医師の診断を推奨するなど早期予防につなげるとともに、日々の活動の中で認知症が進行している、あるいは認知症のおそれがある方を把握した場合につきましては、医療機関を紹介するなど適切な対応に努めているところでございます。また、認知症高齢者家族介護者の会への支援や認知症サポーター養成講座の開催等、鋭意取り組んできたところでもございます。　このような中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、改正介護保険法が本年４月より施行されますが、議員御案内のように認知症に関する調査研究の推進等に関する規定や、認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、医療等との連携に関する事項等について市町村介護保険事業計画に定めるよう努めることの規定が設けられたところでございます。　今後の取り組みにつきましては、特に医療との連携を強化し、伊丹市医師会と連携しながらかかりつけ医による早期発見から専門医療機関へつなぐネットワークの充実に努めてまいります。また、兵庫県宝塚健康福祉事務所におきまして、平成２４年度からの取り組みとして、阪神北圏域における医療と介護の連携支援事業の立ち上げが予定されておりますが、本市といたしましても積極的にこの事業に参画してまいりたいと考えております。また、介護保険制度では、認知症高齢者に対する見守りは給付の対象となっていないことから、第４期介護保険事業計画において、市町村特別給付として認知症高齢者の見守り介助サービス制度を本市独自の制度として実施してまいりましたが、第５期計画期間におきましてもさらに利用しやすくなるよう見直しを行った上で継続してまいります。　次に、介護保険サポーターポイント制度についてでございますが、北原議員には過去２回にわたりまして御質問あるいは御提案をいただいております同事業を介護保険法における地域介護予防活動支援事業として位置づけスタートさせてまいります。本市におきましては、ボランティア、市民活動センターや各地域の地区ボランティアセンターを通じた活動など、活発にボランティア活動が展開されておりますが、介護保険制度として高齢者の方々のボランティアへの参加を促進し、社会参加、地域貢献を行うことで活動される高齢者自身の介護予防にもつながります本事業を実施してまいります。　制度の概要についてでございますが、対象者を６５歳以上の高齢者に限定し、要介護者等に対する介護予防に資する活動を行っていただきます。今後、介護支援サポーターの受け入れ施設等と調整しながらその活動内容、評価ポイントの付与方法など定めてまいりますが、現時点におきましては、議員御案内のとおり、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどにおきまして、施設内での利用者の話し相手、散歩や外出等の補助といった活動に対しまして１時間当たり１ポイント、１日最大２ポイント、年間最大１００ポイントまでといたしまして、活動交付金の額は１年度につき５０００円を限度とすることを予定いたしております。また、対象者数につきましては初年度約４００名を見込み、受け入れ施設数は約６０カ所を想定いたしておりまして、実施するに当たりましては市広報やホームページの活用、またリーフレット等を作成し、受け入れ対象施設や老人福祉センター等で配布するなど周知に努めてまいります。阪神間の自治体におきましては本市が初めて取り組むこととなりますが、この制度が定着することで地域包括ケアの推進に必要な住民参加に関する認識が高まり、さらには介護サポーター活動が介護予防につながり、結果として介護給付費の抑制につながることを期待し、積極的に取り組んでまいりますので御理解、御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　伊藤危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（伊藤雅彦）　（登壇）私から防災施策に係ります安全・安心の取り組みについてお答えいたします。　まず、危機管理センターの整備に際して具体的にどのような災害を想定し、どのように計画、整備しようとしてるかの御質問にお答えします。これは、地域防災計画におきまして、被害程度の大きいものとして地震、次いで豪雨と位置づけ、それぞれに最大規模の被害を想定いたしております。具体的には、地震に関しましては阪神・淡路大震災級の直下型地震により震度７に見舞われた場合を、水害につきましては平成６年９月に本市を襲った時間最大雨量１０７．５ミリ、６時間積算雨量３００．５ミリという豪雨の規模を想定いたしております。　次に、危機管理センターを中心とした災害対策機能の強化につきましては、大きくは３つの視点からの整備を進めるといたしております。１つ目は災害対応業務の継続性の向上、２つ目は正確な情報集約、伝達の一元化、３つ目は迅速な初動体制でございます。　災害対応業務の継続性の向上につきましては、１７年前、阪神・淡路大震災の際には本庁舎は震度６の揺れに対して一時停電に見舞われ、また電気関係のショートによる火災も発生したことにより電気通信関係の復旧に相当の時間を要しました。現在は当時と比べましても業務における情報処理や通信関係機器の果たす役割の比重が数倍高くなっていることからも、事前対策の重要性は一層増しており、建物自体の耐震化を図るとともに、電気及び通信系統を本庁からの独立配置や、バックアップ機能を保持し、その後の救助、救援活動の継続性につなげてまいりたいと考えております。　次に、現在各階に分散している防災関係機器や機能の集積を図ることで、一元的な災害対応は可能となることが上げられます。本施設の２階には災害対策の中枢機能を集中させることで、迅速かつ的確な指揮、命令や正確な情報の共有、伝達により適切な災害対応につなげてまいります。各種の情報収集を災害対策本部会議室や総括本部事務局員、兵庫県陸上自衛隊、伊丹警察、ライフライン事業者など防災関係機関の要員が活動する災害対策室を配置します。また、屋上カメラや市内各所のＭＣＡ無線システムにより市内の被災情報を的確に収集するとともに、フェニックス防災システムや衛星電話、衛星ファクスなどにより関係機関との連絡調整、情報交換を行ってまいります。そして、今回御提案申し上げております屋外拡声機やエフエムいたみのサテライトスタジオの活用を通じて、伊丹市民の皆様にきめ細かく災害情報を提供してまいります。また、１階フロアにおきましては、市の備蓄品や資機材、救援物資の収納、配布などを行うスペースとし、災害発生初期に迅速な災害対応を図れる体制づくりを目指しております。　次に、防災拠点の整備にあわせて被災者支援システムを整備すべきとの御質問にお答えします。本システムは阪神・淡路大震災での反省を生かして西宮市が独自に開発したもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムとなっております。実際の災害発生時は何よりも人命救助が最優先となりますが、その後の救援期におきましては、災害発生後における被災者、要援護者への支援を迅速に行うため、罹災証明書の速やかな発行が重要であると考えております。　本システムの登録申請を行った自治体は、東日本大震災前までは全国で約２２７でしたが、震災後は昨年１２月６日現在、７２３に達しております。その中で、災害時本格稼働できる自治体は１１２と承知しています。最近では、兵庫県の三田市や大阪府の寝屋川市が今年度にシステムの運用を開始し、また、高槻市においてもシステムの運用を行う予定であると聞き及んでおります。現在、本市は本システムをパソコンにインストールし、登録申請自治体の一つであり、施行環境は整っております。今後につきましては、先進市の状況を調査の上、その諸課題を整理するとともに、本市独自の課題の解決も見据え、本システムの構築に向けて努力してまいりたいと考えております。また、防災拠点の整備にあわせ被災者支援システムの情報環境等の整備についても関係部局等と十分に検討、協議してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（泊照彦）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私から、３項目の質問に順次お答えいたします。　まず１点目ですが、国際友好都市の今後の展開についてでございますが、１９８５年に国際姉妹友好都市締結をして以来、友好都市の中国佛山市や姉妹都市のベルギーハッセルト市と教育、文化、産業の各分野にわたり広く交流を行い、友好親善と国際理解を深めてまいりました。中国佛山市とは毎年双方の市代表団が交流協議を行い、市民交流や学生交流、留学生派遣などを計画し、ベルギーハッセルト市とは毎年の学生交流を中心におおむね５年置きの周年事業などを行い、国際化の成熟に向けての取り組みを重ねているところでございます。　直近の事業といたしましては、ベルギーハッセルト市からの招聘により市民団とともに日本庭園竣工２０周年記念事業に参加しますとともに、今後の交流協議を行う予定であります。さらに学生交流につきましては、教育委員会、学校現場との連携協力により、平成２４年度にはハッセルト市の学生を伊丹市に招聘し、高校生、大学生との交流やホームステイ体験をしてもらうことを予定しております。　中国佛山市との間におきましても、毎年市内８中学校の代表生徒を派遣し、佛山市からも受け入れて、市内小・中学生との交流を行うなどして相互の異なる習慣や視野の広がりによる学習意欲の向上や異文化理解につながり、大きな成果を得ております。また、中国佛山市との相互の留学生派遣事業により、語学の習得を中心に生活を通じて文化、生活様式等の違いを体験し、国際理解を深めるための人材育成を行っております。　今後さらなるグローバル化に向けてどのような展開を図るのかとの御質問でございますが、高度情報化、国際化の進展により地域社会においての国際交流機会やそのニーズもますます高まる中、市民の皆さんとともに国際的視野を広めることがますます重要となってきております。今後とも、国際姉妹友好都市との交流を初め、関係機関の国際交流事業との連携など、市民の主体的な国際理解、交流活動を支援してまいります。いずれにいたしましても、未来を担う若者たちへの国際化の視点は大変重要であるという認識のもと学生交流や市民交流を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の省エネルギー対策についての御質問でございます。　まず、本市の夏場に向けた節電対策についてでございますが、関西電力においては、原子力発電への依存度が高く、議員御指摘のとおり、原子力発電所の停止による影響も大きく、本年夏においてこのまま原子力発電所が稼働せず平成２２年並みの猛暑になった場合には約２０％の電力の供給不足が生じるとの予測が出ております。本市におきましては、昨年の７月１日から９月２２日の期間において１５％目標に対し１５．６％の節電を達成したところであります。本年の夏についても新たに伊丹節電基本方針２０１２を策定し節電の取り組みを実施するとともに、平成２４年度歳出予算案において提案させていただいております本庁舎の照明のＬＥＤ化により、さらに約５．２％の節電を行い、合計で平成２２年度の使用最大電力比、約２０％以上の節電を実現したいと考えております。この本庁舎の節電のＬＥＤ化は庁舎内の直管型蛍光灯照明、約２９００本を使用電力が約２分の１となるＬＥＤ照明に交換する計画であり、合計で約６１．２キロワットの使用電力の節電を見込んでおります。　次に、本市としての総合的な省エネルギー対策についてでございますが、平成２２年度より、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、市長部局、教育委員会、水道局、市立伊丹病院の４組織において、それぞれ年平均１％以上のエネルギー消費削減に取り組んでいるところであります。本庁舎における節電以外の省エネルギーの取り組みといたしましては、平成２４年度歳出予算案において空調設備における熱源の更新を提案させていただいておりますが、新型の空調熱源の導入によるエネルギー消費の効率化を図ることが可能となります。したがいまして、本庁舎全体のエネルギー消費量を先ほどの照明のＬＥＤ化と熱源の更新を実施いたしますと、原油換算で約７２１キロリットルとなり、現在の消費量の年８０７キロリットルに対して１０．７％の削減となります。その他、本庁舎以外の施設につきましても、本年の夏も策定いたします伊丹節電方針２０１２等に基づき、引き続き要請してまいります。　今後、関西電力管内の電力需給状況につきましてはまだ予測困難な状況ではありますが、本市といたしましては、確実な節電、省エネルギー対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、３点目のカラス対策についての御質問にお答えいたします。　ごみステーションにおけますカラス対策につきましては、平成２０年度に燃やすごみステーションを対象に自治会を通して黄色のカラス防止用ネットを配付させていただきました。配付当初のアンケートの結果では７３％の方から効果があるとの回答をいただき、このネットの下にごみを包んで出していただくようお願いしているところでございます。最近はごみステーションへの折り畳み式ネットの設置要望もいろいろお聞きしており、カラスの被害を受けにくいというメリットがある反面、狭隘道路などでは通行の障害になるおそれもあり、場所により設置の可否についての公平性の問題など、要望におこたえできない状況にあります。　昨年６月の一般質問で同会派より同様の質問をいただき、その中で阪神間各市カラス等対策連絡協議会の内容や尼崎市が配布された啓発チラシの情報も収集し、今後の検討資料にしていきたいと答弁いたしましたが、被害軽減のための情報交換の場として連絡協議会を６月と１２月に開催した中でも画期的な手だてが得られず、尼崎市ではカラス被害の多い地区から順次チラシの配布、回覧など啓発に努めている状況とのことで、確実なカラス対策には至っておりません。今年度の地域懇談会の中で、より効果的なカラス対策に対する要望が多数寄せられましたことから、平成２４年度には市民と行政が共同で研究会を６月に立ち上げ、市民の皆様が取り組んでおられる対策、先進都市の事例や課題について年６回程度の意見交換を行い、本市に合った対策等を抽出し、モデル的に実施検証し、次年度に向けた計画を策定していきたいと考えております。　本市といたしましても、ごみはネットできちんと覆うなどのルールを基本としつつ、地域の実情に合った方策に対する支援などについても考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　松井総合政策部長。 ◎総合政策部長（松井正道）　（登壇）伊丹空港に関する御質問にお答えいたします。　本年７月の経営統合に向けました取り組みの大きなものとしましては、昨年１０月、北海道、鹿児島県、沖縄県等の１４の市と町が共同しまして前田国土交通大臣に対し伊丹空港の長距離便の復活、増便について直接要望いたしました。また、昨年１１月には社団法人兵庫ツーリズム協会が実施した中国への観光プロモーションのための国際チャーター便の運航に本市も中心的に参加し、出入国管理等、問題がないということを一昨年に続いて立証し、活用の実績をアピールいたしました。現状では、プロペラ枠が十分活用されていないため便数、乗客数ともピーク時の平成１６年を下回り続けている状況ですので、国が今回策定する関空、伊丹両空港の設置管理の基本方針に伊丹空港の有効活用策を安全、環境への配慮を前提にして具体的に盛り込むよう１１市協加盟各市とともに、また兵庫県とも連携してさらに働きかけてまいります。　具体的には、安全環境対策に万全を期すことを前提に便数の総枠内での柔軟な運用、国内長距離便の復活、増便、国際チャーター便の就航など、利用者ニーズに沿って伊丹空港を適切かつ有効に活用することであります。さらに、空港会社との新たな連携も模索しながら、移転補償跡地などを活用し、企業誘致などの地域活性化につなげることができないか取り組んでまいります。　御質問にありましたとおり、経営統合に向けて非常に重要な時期を迎えておりますので、議会の皆様のお知恵もおかりしながら、国土交通省や新会社など各方面に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　中田病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（中田精三）　（登壇）私から、市立伊丹病院に関する御質問についてお答えいたします。　平成１９年に総務省より出された公立病院改革ガイドラインに沿って策定された市立伊丹病院改革プランは、議会を初め病院に関係する多くの方々の御理解と御協力により、ほぼ計画どおりの結果を出せる見込みとなっております。このガイドラインでは、議員御指摘のとおり、平成２３年度までに目標が達成できなければ目標達成するよう計画を平成２５年度まで延ばすか経営形態の変更や再編ネットワークの視点で計画を修正することが求められております。このようなことから、平成２５年度以降から地域医療の環境変化が起こることもあり得ると考えております。　この地域医療の環境変化は、医療資源を選択と集中の考えにより地域医療資源をもとにした病院機能の再編が起こるのではないかとも考えられます。この病院機能の再編は、医療の高度・専門化に対応し、医師の集まる中核的な病院を中心に行われるものと思います。急性期医療や救急医療においてもスケールメリットを生かした充実した体制をとることができ、地域医療を安定的に提供することができると考えられるため、地域完結型医療に合致するものであります。そのため、たとえ医療環境の変化が起こった場合であっても、その中心となる中核病院となることができれば、その対応もとれるものと考えています。また、医療環境の変化などによる医療従事者の疲弊などにつながる内外因子から職員を守れるバランスのよい病院運営と社会経済の状況や疾病構造の変化などの要因に対する医療制度改革の変化にも対応できる体制を組織として持ち合わせる必要があります。　この医療体制の変化の激しい時代に１０年後の医療環境の変化を想像し基本構想を立てることは大変困難なことでありますが、今まで述べたように、ここ数年で地域医療の環境変化は必ず起こるものと考えており、それらに対応するための対策をすることが重要です。これらの対策として、医師１２０人体制を目標にした医局増築や高度・専門化に対応するための内視鏡センターや人工関節センターの設置、手術部の充実などの取り組みを行います。また、バランスのよい病院運営に必要な自院の状態を知るため、医療情報システムの更新やベンチマークへの参加を行うとともに、変化に対応できる組織づくりのための職員研修や新たな人事考課の実施などの取り組みを行っていきたいと思います。こうした取り組みを行うことで医療環境の変化に対する病院の基本機能が整備できるものと考えております。そのためには、事業計画を策定し、確実に実行していく必要があります。今後も皆様の御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（泊照彦）　阪上こども未来部長。 ◎こども未来部長（阪上聡樹）　（登壇）私からは、国の制度改正を踏まえ、今後の（仮称）総合こども園の取り組みと子育て環境のさらなる充実に向けての御質問にお答えいたします。　議員も御承知のように、先般、国の基本制度ワーキングから子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめが発表されました。これは幼稚園と保育所の機能を一体化した（仮称）総合こども園の創設を柱とし、幼稚園は移行促進、また保育所は原則として３年程度でこの（仮称）総合こども園へ移行することとなっております。また、基礎自治体である市町村が実施主体とされ、事業計画を策定しながら、住民に身近なところで地域の実態に即した事業が展開されることとなります。この制度はまだ地方の負担割合など不確定な部分もございますが、本市におきましては、今後の国の動向を見据えながら、この幼保一体化施設への移行を計画的に進めていくことにより、現在の保育所運営の大きな課題であります待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。　また、（仮称）総合こども園は現行の認定こども園と同様に地域の子育て支援機能を備えた施設となります。この機能は子育ての相談や子育て情報の提供、また子育て親子が交流する場の運営などを行うものでございまして、まさに現在の地域子育て支援拠点と同様の役割も担っていくこととなってまいります。子ども・子育て新システムのもとではこの幼保一体化施設を中心に地域の子育て支援事業を展開していくことが予想されるところでございまして、市内の保育所等を計画的に移行していくことで従来の拠点と同様の施設が市内各所に配置されることとなると考えております。　このように子育て支援の拠点施設が充実する中で、状況によってはむっくむっくルームなどの既存の拠点との整理・統合を視野に入れて支援体制を再構築していく必要があるとも考えております。平成２４年度に開設を予定しております西部地区の地域子育て支援拠点につきましては、この大きな変革の流れに沿って認定こども園を運営していることに着目し、西伊丹幼稚園において開設する方向で現在協議を進めているところでございます。　今後は国の動向を注視しながら、新制度のもと、（仮称）総合こども園の機能を十分に生かし、これを新たな地域の子育て拠点と位置づけ、子育て環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（泊照彦）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤由紀子）　（登壇）私からは、議員も述べられているとおり、学校園における読書の大切さとこのたびの新図書館の開設を機に一層の学校図書館との連携を深めることについての考えを述べさせていただきます。　さきの東日本大震災で、被災地の子供たちに寄せられた本が喜ばれ、支えとなりました。本は子供たちの生きる力を引き出し、夢を膨らませる大きな力を持っています。本市教育委員会では、教育ビジョンにおいてことばと読書を大切にする教育を基本方針に掲げ、これまで全国図書標準冊数への早期達成に向けた取り組みや読書指導員の配置、また地域ボランティアの皆様の活動を得て学校図書館の整備充実について積極的かつ精力的に取り組んでまいりました。今後さらに新図書館を核として、調べ学習に使用する団体貸し出し図書について学習テーマに応じた蔵書の充実を図るなど、図書館と学校とのますますの機能連携向上につなげていくこととしております。　また、これまでも既に学校の図書館教育担当者や読書指導員研修会を市の図書館で開催し、図書館司書との交流を通じて月１回、選書、ブックトークのノウハウなどを共有してまいりましたが、さらに新年度から図書修理の知識や技能についてのノウハウの共有化をしてまいります。新図書館の開設を機にさらに両者機能の連携を強化し、伊丹の子供たちを心豊かにはぐくんでまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。　なお、これ以外の御質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　教育委員会事務局、木村生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己）　（登壇）御質問のうち、私からは新図書館における地元や関係団体との連携による記念行事の取り組みと新図書館の基本的な運営方針についてお答えいたします。　１００年の時を越え、いよいよ新図書館「ことば蔵」が開館いたします。学ぶ、知るを中心としたこれまでの図書館事業に加え、公園のような図書館のコンセプトのもと、新たに、楽しむ、つながるといった市民同士の交流も加えた４つの機能を中心に運営してまいります。開館に向けましては、既に地元商店会、中心市街地でのイベント等にかかわっておられる市民などを中心とした組織を立ち上げ、昨年秋より検討会を重ねております。同時に、交流ゾーンをいかに楽しんで使っていただくかということを中心にまちづくり団体や文化団体、商工会議所などにも投げかけをし、御意見をいただいて、ヒアリングを重ね、検討を進めているところでございます。具体的には、毎年４月に開催されております宮前まつりにあわせてのイベントや先進的な取り組みをされている図書館員を招いての講演会、お気に入りの本を持ち寄ってどの本が一番読みたくなったかを決める書評イベント、ビブリオバトルと呼ぶそうでございます。そして本の製作ワークショップ、また商店主が講師となりプロならではの専門的な知識や情報、こつなどを無料でお伝えするマチゼミなどを計画しております。また、地元伊丹郷町の歴史を広く紹介する展示会や中心市街地で開催されるイベント等との連携など、多くの皆様にお越しいただけるよう準備を進めております。請う御期待ください。　次に、新図書館の基本的な運営方針でございます。従前からるる申し上げてまいりましたが、私どものつたない表現よりも、このたび名誉館長の田辺聖子先生からいただきましたメッセージがございます。そのことを端的に言いあらわしていただいていると思いますので、御紹介させていただきます。　「ことば蔵はこころの王国　読書は、実人生のほかに更に深い、美しい心の王国をもたらすものです。ここ、ことば蔵で多くの本と出会い、多くの人々と「ことば」を交わしましょう。ことばで豊かな人生を。」言葉で豊かな人生をといただいております。以上でございます。 ○副議長（泊照彦）　庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長（庄田徳男）　（登壇）私から、中小企業支援対策についての御質問にお答えいたします。　平成２０年９月のリーマンショックに端を発した世界経済の低迷、加えて近年の欧州財務危機など、こうした影響により、本市はもとより我が国の企業、とりわけ中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況が依然として続いております。こうした中、本市の中小企業支援対策でございますが、基本的には現在の産業振興ビジョンの各アクションプログラムを着実に推進することとしております。加えまして、時代の求めに応じた対策が前向きに講じられるよう常に産業界と連携して取り組むことといたしております。　主な取り組みでございますが、まず中小企業振興融資でございます。利用者が小規模零細事業者が多いことから、信用保証料の一部を補助することで資金調達コストの負担軽減を図るなど、他の制度に比べ実質金利でも有利な制度として推進いたしております。　次に、産業・情報センター重点事業の事業所訪問による支援活動でございます。伊丹市産業振興シニアアドバイザーの中から４名の産業支援活動推進員を任命し、育成いたしております。国や県、市などが実施しておりますさまざまな支援対策を一括で提供できるよう公的支援制度ガイドブックを作成しており、推進員みずからがこうしたガイドブックを作成することによって、それを持って事業所を訪問し、公的支援制度を紹介するなどの情報提供に取り組み、あわせて事業所の置かれている状況、課題など情報収集を行い、頑張る事業者のニーズに的確に対応できる体制づくりをねらいとして推進いたしております。今月から事業所訪問に取りかかっております。　次に、民間のノウハウや支援を導入するとしまして金融機関との連携にも取り組んでおります。御承知かと思います伊丹市と伊丹商工会議所が池田泉州銀行と産業振興に関する連携協力協定を昨年１１月２８日に締結いたしております。これは市内企業の健全経営支援に資することを目的としておりまして、この協定に基づき３者が一体となって市内企業の健全経営に向けたソフト事業を展開いたしますとともに、池田泉州銀行独自で総枠３０億円の有利な伊丹市産業振興ファンドも立ち上げていただき、資金面からの支援にも取り組んでいただいており、２月末現在の融資実行実績は１９件で約１１億円となっております。　次に、企業立地相談に活用すべく的確な情報が提供できるよう緊急雇用就業機会創出基金事業を活用し、関係機関等と連携した情報収集にも取り組むことといたしております。　以上、主なものを申し上げましたが、今後とも関係機関との連携を強化するとともに、民間の力も活用しながら、中小企業が中心となりますが、各種産業施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　北原議員。 ◆２１番（北原速男）　（登壇）それぞれ多岐にわたる御答弁、大変にありがとうございました。　それでは、個々に非常に多くの答弁をいただきましたので、答弁内容につきましては予算委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。ただ、数点、市長の答弁のみに関しまして、要望を交え、発言をさせていただきたいと考えております。　本年は神津認定こども園、それから伊丹空港の民営化、そしてまた第三セクターなど、いわゆる土地開発公社等の解散等の抜本改革など、本市にとっては非常に重要な節目の年になると言っても過言ではないと思っております。それぞれが重要な案件であることから、情報公開がいかに進められ、透明性を担保されることが非常に重要なことであって、そのことが市政への信頼につながり、重要な政策が円滑に進められていくと、このように考えております。　また、市長は常々公益を代表する議会に対して第一義的に説明責任を果たすことが政策を進めていく中で極めて重要だと、こういう発言も委員会等でされております。御案内のとおり、地方自治法の中では二元代表制が位置づけられ、議会と行政との関係、議会がチェック機能としての役割をしっかりと果たし、さらに政策について議論を行い、条例の制定を含めて行政当局と両輪のごとく進めてまいると、こういうことが記載されております。　そこで、市長に若干お伺いをいたします。今後議会との関係にあって政策、これまでおっしゃってこられたことと思いますが、議会との関係についてどのようにお考えなのか、再度確認の意味でお聞かせください。　それともう一つ、福祉的な観点の市バスの特別乗車証について、過日一本の電話が私のもとにありました。三田市から転居された方で、伊丹に住む娘さん御夫婦と同居と、こういう方でした。その方が電話の向こうで、市バスの無料パスを私はいただきましたと、ありがとうございましたということでした。市長さんにお礼を言ってくださいということでした。最初は伊丹への転居を私も嫌がっておりましたが、この無料パスをもらって、伊丹に来てよかったと本当に思いましたということでした。私は、はい、わかりましたと答えたものの、どういう形で伝えるのがいいのかなということも考えましたけれども、大変恐縮ではございますが、こういう質問の場をかりて、改めてその方の持っている本意、つまり福祉的な施策としての市バスの位置づけ、こういう形で質問をさせていただきました。　それと、またその方がおっしゃっていたのは、その市バスの無料パスをもらって、お元気なので、新しく図書館がオープンされますよということを伝えますと、非常に楽しみで、伊丹のまちに病院に行ったり買い物に行ったりできることが非常に楽しみだと、こんなお話もされておりました。　少しまとまりはございませんけれども、以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（泊照彦）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）北原議員から、私とといいますか、二元代表制におけます市長と議会との関係について私はどう考えておるのかという御質問をいただきましたので、私なりの考え方を御説明申し上げたいと思います。　私、何度も申し上げておりますように、今、大きな時代の転換期だと思っております。そして、なかなか先行きが見通し立ちづらいとも言われておりますが、私は、間違いなく言えることは、これからの時代、地域が中心となって、地域が自立して、責任を持って運営していくべき、地方分権とか地域主権とかいろんな言い方されますけれども、間違いなく地域の時代、地方の時代になるのではなかろうかと思っております。　そういう中で何が大事かといいますと、まずは地域の主体となっておられる市民の皆さんが主権者でいらっしゃいます。市民が主体となったまちづくりを進める必要がある。その際に市民の考え方を市政に実際に反映するための方法として二元代表制がありまして、一つは行政を執行する責任者としての首長、市長を市民が直接選んでいただく、もう一つは首長の判断をチェックし、あるいはいろいろ議論する市民代表としての議決機関であります議会ということになろうかと思います。そういう面で二元代表制と言われるわけでありますけれども、これからの地方の時代、市民の皆様から見て、この二元代表制がうまく機能している、市民の立場を踏まえて首長も議会も頑張っている、そして伊丹のまち、地方自治体がよくなっているということを示していくことが今こそ歴史的に求められているのではないかと思います。もちろん最近、市民の皆様方の直接参加である住民投票でありますとか、さまざまな市民参加の議論もされております。これはこれで私は重要かとは思いますけれども、現在の制度で確立しております二元代表制をしっかり市民の皆様方に理解いただき支持していただくことがまずは大事かなと、その中で市民の皆様方の直接参加も検討していくと、そういうことになるべきではなかろうかと思っております。　そういう面で、私といたしましては、議会の皆様方にこれまでも折に触れて情報公開とか説明責任、情報の共有化ということを申し上げてまいったのはそういう状況認識からでございます。しかしながら一方、私、反省しておりますのは、そう申し上げてやってきたつもりではありますけれども、折に触れまして議会に対する説明が十分ではないんではないかとか、突然の方向が打ち出されてというような御注意をいただくことがたびたびあることについて、私は本当に申しわけなく遺憾に思っているところでありまして、どういう方法で議員の皆様方、議会に対する情報提供をすればよいのか、今後とも議会の皆様方からも御提案いただければ積極的に対応してまいりたい。そして、首長と議会、二元代表それぞれ立場が違うからこそ２つある意味があるわけでありますけれども、２つはそれぞれ立場が違うとはいえ同じ伊丹の主権者たる市民から信託を得た公選で選ばれた議員として、首長として、市民のために伊丹のまちのために頑張れる仕組みづくりを私としましては議員の皆様方と一緒につくっていき、市民の皆様方主体の、市民が主体となったまちづくりを伊丹で実現してまいりたいと、かように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（泊照彦）　北原委員。 ◆２１番（北原速男）　時間もございませんので、自席から発言をさせていただきます。　いろいろと大変ありがとうございました。議会と行政との関係については今後ともできる限り情報を出していただきたいと、このように思います。それと、市長につきましては、これまで本当にリーダーシップを十分に発揮され、また豊富な人脈に基づき、さまざまな諸課題に対して市政を運営されてまいりました。今後とも引き続きリーダーシップを発揮されて遺憾なく市政を推進させていかれることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（泊照彦）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時５０分　休　　憩〇午後　３時２０分　再　　開 ○議長（吉井健二）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２２番、櫻井　周議員の発言を許します。櫻井議員。 ◆２２番（櫻井周）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、伊丹市民連合を代表しまして質問させていただきます。　まず、人口減少時代における地方自治体経営についてお尋ねいたします。　今は人口減少社会ということで、まさに時代の転換期ということは藤原市長は常々おっしゃっています。本日もこれまでの審議の中で時代の転換期という言葉が何度も出てまいりました。その中で、本日は何をどうするのかということをお尋ねしていきたいと思います。　世界の人口を見ますと、これは急激に増加しております。国連の人口白書によりますと、昨年の１０月末に７０億人を突破したというふうにも言われております。一方で、日本全体の人口は減少しております。関西経済圏の人口も減少しております。兵庫県でも人口は減少しております。しかし、今のところ伊丹市では、わずかではございますが、人口は増加しつつあるということで、これはまさに藤原市長の御尽力のたまものかというふうに思います。　さて、ここでお尋ねします。現在の傾向のまま推移すると仮定いたしまして、伊丹市の人口のピークはいつごろに何万人ぐらいになると予想されていますでしょうか。また、ピークを迎えた後、どのように変化すると予想されていますでしょうか。　次に、人口減少による問題としていろいろ言われておりますけれども、国家レベルの問題としましては、日本経済の失われた２０年、デフレ経済でございますけれども、これは人口減少が原因ではなかろうかということが例えばベストセラーの「デフレの正体」という本の中でも指摘されておるところでございます。一方で、伊丹市はこれまでインフラストラクチャーを整備してまいりました。小学校、中学校、上下水道、市バスなど、いろいろございます。このようなインフラストラクチャーの整備費用、これは固定費的なものでございますから、なるべく多くの人数で割ったほうが１人当たりは割安になります。また、伊丹市は借金もたくさん抱えてございます。借金も多くの人で割ったほうが１人当たりは割安になります。だからといって、人口がもっともっとふえればいいかと、そういうものでもございませんで、ふえ過ぎると今度は新規のインフラストラクチャーの整備が必要になって、また巨額の投資が必要になるということでございます。

　そうしたことを考えまして、お尋ねします。インフラストラクチャーの整備状況などを現状を前提としましたときに、伊丹市の人口は何万人ぐらいが理想的でしょうか。　一方、少子高齢化と言われますけれども、高齢化というところに着目いたしますと、医療・介護サービスのニーズが増大するということでございます。医療サービス、介護サービス、これを効率的に提供するということになりますと、一つの方法としましては、なるべくまとまって高い人口密度で住むということが一つの考え方でございます。こうした考え方はコンパクトシティーという形で他の自治体において取り組まれているところもあるようでございます。　そこでお尋ねいたします。このコンパクトシティーという概念で関西圏を俯瞰したときに、伊丹市はどのように位置づけられるとお考えでしょうか。　次に、伊丹市の人口政策についてちょっとお尋ねいたします。日本全体、人口減少社会の中にあって、伊丹市は人口維持ないしは微増している状況でございますけれども、これを今後とも維持していくということになりますと、死亡者数を上回る人口増が必要ということになります。すなわち出生数を増加させる、それから転入者数を増加させる、この２つでございますけれども、出生数の増加ということでございますと、少子化対策、すなわち子供を産み育てやすいまちにしていくということでございます。また一方で、転入者数、他市から転入していただく方をふやしていくということは、すなわち都市間競争に勝ち抜いていくと、魅力あるまちづくりをしていくということだと思います。　この魅力あるまちづくり、いろいろ言われておりますけれども、究極のところは当たり前のことを当たり前にしっかりと実施していくということだと思います。一部の京都や奈良のようにすごい歴史があったりするまちであればオンリーワンとか、そういったものを目指すことも可能かと思いますけれども、伊丹市には空港があるとはいえ、それ以外に特段すごい何かがあるというわけでもございませんから、当たり前のことを当たり前に住民サービスをしっかりやるということが重要であろうかというふうに思います。その中でも例えば待機児童の解消であるとか学校教育レベルの向上、そして若い世代、現役世代に魅力あるまちづくりとして若いときに伊丹に来ていただくと、そしてそのまま住んでいただくということが大切だと思っています。　ところで、こんな話も聞いたことがございます。若いときには伊丹に住んでいて、大会社の取締役になられたというふうになったら今度は芦屋に引っ越しされてしまったということで、大変残念な思いがあります。伊丹に住み続けてもらうには何が足りないのかということは重要なポイントかと思います。　そこで質問でございますが、このように都市間競争の時代において、伊丹市に住んでもらうためにはどのような戦略を立てていらっしゃいますでしょうか。　また、この人口の問題でございますけれども、伊丹市、今は少しずつふえているとはいえ、今後はやはり日本全体の傾向とあわせて人口減少のリスクというものもございます。こうしたものにしっかりと備えておかなければなりませんけれども、最優先の政策としましては、私は負債の削減、借金の返済だというふうに思っております。借金が今のまま残ったままで人口が減ってしまうというふうになってしまいますと、１人当たりの返済額というのは大きくなってしまうわけですから、なるべく今のうちに返しておくということは重要なことであろうというふうに思うわけです。　そこで、お尋ねいたします。伊丹市の負債は一般会計と特別会計、公営企業会計のそれぞれ幾らありますでしょうか。また、これらの負債を第５次総合計画の期間中にどの程度減らせる見込みでございましょうか。　次に、行政改革、ガバナンスについてお伺いいたします。　人口減少リスクへの備えとして行政改革も重要でございます。その行政改革の取り組みとして、行政評価、伊丹市これまでずっと取り組んでまいりましたけれども、今年度から行政評価の事前評価において事務事業ごとのシートも作成していただきました。これは大変すばらしいことだと思いますし、これまではこうした事務事業ごとのシートなしでどうやって予算審議をしてきたのかなという疑問もちょっとあるんですけれども、少なくともこれからはそういった問題はないというふうに思います。また、事業概要として事務事業ごとに概要を１ページでまとめたものを作成していただきました。わかりやすい内容で、大変すばらしいと思います。また、伊丹市の公式ウエブサイトに掲載していただいておりますので市民の皆様にも見ていただけるということで、これまた大変すばらしいことだと思います。　こうしたものを十分に活用して予算委員会で審議を充実させていくべきだというふうに思っておりますけれども、そこで御質問させていただきます。行政評価は評価結果を予算に反映させて初めて意味がありますが、評価結果は予算にどのように反映されているのでしょうか。また、２４年度から外部評価を導入することが提案されておりますが、今回の外部評価による評価結果をどのように予算編成に反映させていくのでしょうか。　一方、行財政改革という観点ですと、民間企業であれば負債と資産を削減して、いわゆるリーンなバランスシートを目指すという動きがこの１０年ぐらいずっと続いております。このリーンというのは無駄のないという英語でございまして、リーンなバランスシートというのは、ある種、筋肉質な財務体質というようなことで言われたりします。つまり資産があると、資産に対する利益率を向上させていくという観点でございます。　これまで行政評価というところの中では費用対効果ということがよく言われてまいりました。これはフローベースでの効率性を向上させていくということでございますが、これからはさらにそれは当然やることとして、加えて資産対効果といいますか、ストックベースでの効率性も向上させていくべきだというふうに考えるところでございます。そうした観点からしますと、今般、土地開発公社を解散させるであるとかネオ伊丹ビルを売却していくということはこうした方向性に沿っていて、すばらしいことだというふうに考えております。　さて、ここで質問させていただきます。資産対効果を向上させるために、これら都市開発公社等以外に具体的にどのような取り組みを行っていらっしゃいますでしょうか。　また、公共施設マネジメントということも最近伊丹市では取り組んでいるところでございますけれども、その背景といたしましては、１９６０年代から７０年代の人口急増期に公共施設を建設、いっぱいされてきました。そろそろ更新の時期も近づいてくるという時期でございます。　こうした中、公共施設白書がもうすぐ完成するということでございますが、そこでお尋ねいたします。老朽化が進んだ公共施設の更新をどのように計画されていますでしょうか。また、すべての公共施設を更新することは財政的に困難かなというふうに思われますが、統廃合などはどのように計画されるのでしょうか。更新及び統廃合を含め、公共施設関連で第５次総合計画の期間中にどの程度の資金が必要になると見込んでいますか。他方で、第５次総合計画の期間中に伊丹市として公共施設投資に用意できる資金はどの程度の金額でございましょうか。　次に、ガバナンス、特に不祥事に関する問題について取り上げていきます。　実はこの数カ月、議員総会のたびに不祥事が報告されるということがございました。先月は新聞にも報道された消防局の不祥事、それからそれ以前には市バスの事故、それからクリーンランドの転落事故、これは転落したことそのものよりは報告がおくれたことが問題視されているところでございますが、不祥事が報告されるたびに再発防止に努めるという説明もいただいておるところでございます。　そこで、お尋ねいたします。例えば先月報告のあった消防局の不祥事についてはどのような検証結果が得られたのでしょうか。また、どのような再発防止策をいつから実施するのでしょうか。また、これまでも特定優良賃貸住宅事業の補助金申請業務での過年度地域住宅交付金返還金及び還付加算金の問題、これは私、１２月議会で質疑をさせていただきましたけれども、そういった問題や、それからスポーツセンターの補助金の追徴課税など、伊丹市の一般財源へ大きな負担となる不祥事もございました。こうした問題についての再発防止策のために具体的にどのような研修が行われたのでしょうか。　ただ、こうしたたび重なる不祥事はありますけれども、かえってミスを恐れる余り職員が萎縮してしまっては、これはまた問題だというふうに思います。プロ野球の横浜ＤｅＮＡの新監督でいつも絶好調の中畑清さん、テレビのインタビューでこんなことをおっしゃっていました。守備練習で前進してエラーしたのなら仕方がない。前向きなミスはいい。でも、後ろに下がってエラーするのはだめだ。後ろ向きなミスは絶対に許さない。この前向きなミス、チャレンジしてのミスは許容され得るが後ろ向きなミスは許されないというのは市役所業務においても共通する部分があろうかと思いますが、職員が過剰に萎縮しないようにするためにどのような取り組みが行われていますでしょうか。　次に、災害対策についてお伺いいたします。　東日本大震災からもうすぐ１年、被災された方々に改めてお見舞い申し上げるところでございます。東日本大震災を受けての防災対策、平成２３年度の補正予算にも盛り込まれてございますし、その件についてはこれまで、午前中、午後、議論されてきたところでございます。しかし、大震災対応という観点で最も重要なものが欠落しているようにも感じておるところでございます。すなわち災害発生後の市役所の役割というのは、防災センターで行う緊急対応だけでなく、あらゆる部署のあらゆる行政サービスにおいて通常業務に加えて復旧復興を進めていくということだと考えます。現在の市庁舎は耐震補強の必要性が言われておりますけれども、大災害発生時において各部門の業務執行が継続可能な程度の耐震強度を有しているのでしょうか。　また次に、地方分権の中での市民参画という観点から質問させていただきます。　地方分権化は市民の身近なところで意思決定を行っていく、市民自治ということでございますけれども、こうした考え方にのっとって国から県へ、さらに県から市へと分権化すべきだというふうに言われて進められておるところです。余り進んでないようですけど、ちょっとずつ進んでるようです。例えば名古屋市では、地域のことは地域で決めるという理念のもと、地域課題を解決するための地域委員会で予算の使い道を決定すると、すなわち市役所から市民への地方分権化というのが進められておるところでございますが、一方で、自治会などの地域団体に権限移譲しようとすると、権限の正当性の問題や財務会計事務処理能力などのガバナンスの問題もあろうかと思います。　そこで、お伺いいたします。地域のことは地域で決めるという理念のもと、伊丹市役所から市民への地方分権をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、地域の拠点として共同利用施設があり、現在は自治会などが指定管理者となり運営管理に当たっています。さて、この共同利用施設の利用規程に政治活動を排除する条項がありますが、これは憲法２１条に定めた集会の自由の趣旨に反するのではないでしょうか。また、議会の市民への説明責任が大きな課題となっている現状において、共同利用施設がそのような目的で使用できないことは問題だと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、教育について質問させていただきます。　人権教育という観点では、道徳教育の授業でさまざまな事例を取り上げて授業が行われてきているところですけれども、一つ総論的な部分が欠如しているのではなかろうかという印象を持っております。すなわち人権の定義であるとか人権の全体像ということをしっかりと示していく必要があるんではないかというふうに思います。　例えば中学校の公民の授業で基本的人権という言葉が出てきますけれども、これがどういうものか。例えば憲法の中では１０条から４０条まで多くの条文を割いて、この人権の問題について書かれて、規定されているわけですけれども、これがどういうものなのか、そもそもこれらの全体の概念といいますか、を本来であれば中学生、義務教育の最後ですから、こういったところでしっかりと勉強していただかなきゃいけないということだと思いますし、また人権の歴史といいますか、世界史や日本史の中でいろんな人権にまつわる問題も出てくるかと思います。例えば日本の歴史であれば、かつては拷問による自白の強要であるとかということも行われ、その結果として冤罪も多数あったというふうに言われておりますし、世界史を見れば、ヨーロッパの中では魔女刈り裁判みたいなこともございました。こうした反省を踏まえて今の人権という概念が形づくられてきたわけですけれども、そうした歴史を勉強する、特に近代史、現代史をしっかりと勉強していくということはとても重要なことだというふうに思います。　思いますけれども、現在の学校の状況としまして、よく聞くのは、縄文時代であるとか弥生時代のところは最初ゆっくりやって、丁寧にやっているうちにだんだん時間がなくなってきて、近代史、現代史になったら３学期でばたばたばたっとやってしまって、何か授業が手薄になっちゃってるというような話も聞くところでございます。ですから、こうしたところについても、理想的に言えば、例えばドイツでやっている歴史教育のように、現代からさかのぼっていくというのが本当はいいんじゃないのかなとも思いますけれども、またそういった話は後日させていただくとしまして、今回この人権教育という観点から見ますと、道徳だけでなく、歴史であるとか公民であるとか憲法であるとか、そういった中で総合的に学習していくことが必要ではなかろうかというふうに思っております。　そこで、お尋ねいたします。道徳の授業でこれまで行ってきたケーススタディーはもちろん重要ではございますが、それに加えて歴史や公民の授業において人権を獲得してきた人類の歴史や人権の概念を総合的に学習すべきだと考えますが、人権の総論の学習についての学校教育はどのような取り組みを行っていますでしょうか。　次に、ことば科の問題について質問させていただきます。　ことば学習が学習の根幹であるということはそのとおりだと思うんですけれども、例えば最近売れている本といいますか、大変評判になっている本として、「すべての成績は、国語力で９割決まる！」という西角けい子さんという西宮北口の辺で学習塾を経営されている方の本なんですけれども、大変成績が伸びているということで評判になっているようです。こうした取り組みを見ますと、ことば科の取り組み、伊丹市で行ってきた取り組みは方向性としてはすばらしいというふうにも思います。　そもそも語学教育については、英語、国語とも何度も音読すること、そしてたくさん書くことが基本にあろうかと思います。これまでこういった点で私も質問させていただきましたし、答弁いただきましたけれども、その中で音読などの取り組みもやっているということでした。しかし、学力テストなどの成績を見ますと、必ずしもこうしたことば科の取り組みであるとか語学教育の成果がなかなか観察されないところでもございます。成果が発現していないのは学習量が足りていないのではなかろうというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。　私自身、以前質問の中で、１０００本ノックといいますか、そういう形で野球の練習に例えて、やっぱり語学学習というのもある種、体で覚えると、何回も音読をして、頭で覚えるというよりはあごの筋肉で覚えるぐらいの気持ちでやるのが実際一番成果が上がるということを申し上げてきました。１０００本ノックはやっぱり１０００本やらないと意味がないんで、１００本では意味がないと。この伊丹の教育はもしかしたら量的に足りていないのではなかろうかというふうにも思うんですけれども、そこでお尋ねします。語学教育、ことば学習をどのように改善されていくおつもりでしょうか。　一方で、１０００本ノックと今申し上げましたけれども、こうした勉強方法というのは必ずしも楽しいものではないと。楽しくないとなかなか継続も難しいという問題もございます。音読というか、こういったことを飽きずに繰り返しやっていくためには、やっぱり楽しくなきゃいけないと。その一つの方法としまして、例えば英語ですと英語と、それから音楽を組み合わせたような授業というのも非常に有効かと思います。　そこで、質問いたします。英語と音楽の授業のコラボレーションにより学習効果を上げられるというふうに考えますが、英語と音楽というように学科を越えた総合的な学習を実施できないものでしょうか。　また、先ほど来、文章を書くことも重要だというふうに申し上げてきましたけれども、文章を書くという作業は、学校でももちろんやっていただきたいのですけれども、今度、新図書館「ことば蔵」、田辺聖子名誉館長ということでございますので、しっかり書く機会もふやしていただきたいなというふうにも思うわけでございます。　そこで、お尋ねいたします。新図書館「ことば蔵」で読書感想文や書評、本の紹介、小説のコンテストを頻繁に開催することがたくさんの文章を書くきっかけづくりにもなろうかと思いますけれども、「ことば蔵」が語学学習にどのような役割を果たせるとお考えでしょうか。　次に、高校教育についてお尋ねいたします。　１月臨時会において市立高校（定時制）の統合事業費に係る補正予算が可決いたしました。また、今夜、この３月２日の夜は伊丹市立高等学校の卒業式でございます。行基町の校舎で行われる最後の卒業式でございます。市立高校（定時制）の統合事業に係る兵庫県との協定書交渉の進捗状況はいかがでございましょうか。また、市立高校（定時制）のよき伝統を継承するということをうたっておりましたけれども、そうしたものを確保していくためのメカニズムはどのように構築されているでしょうか。さらに、市立高校（定時制）の統合事業費についても当然に行政評価の対象となろうかと思いますけれども、費用対効果をこのような形で管理すると理解してよろしいでしょうか。　また、市立高校（定時制）と県立阪神昆陽高校との統合に係る交渉において、伊丹市の教育委員会が兵庫県教育委員会に対して主張すべきことを主張できていないように感じました。この理由の一つに、兵庫県教育委員会が県立高校の教員だけでなく市立の小学校、市立の中学校の教員の人事権も持っており、伊丹市教育委員会の職員は人事権を持っている兵庫県教育委員会に対して厳しいことを言えないということではなかろうかというふうにも思います。伊丹市立の小学校及び中学校の教員の人事権を兵庫県教育委員会から伊丹市教育委員会に移譲すべきだと考えますが、なぜできないのでしょうか。　また、市立高校（定時制）の移転により行基町の校舎は全日制のほうが占有することになります。市立高校（全日制）を魅力ある学校とするために特色化、活性化するというお話がございました。どのような高校を目指そうと考えているのか、そのビジョンをお示しください。特に、今は伊丹学区でございますが、平成２７年から阪神間の約３０校の高校で構成される第２学区というふうになります。この第２学区の中でどのような位置づけの高校を目指そうと考えていらっしゃるのでしょうか。　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。　待機児童の問題というのは言われて久しいのですけれども、少子高齢化が進むと、そうすると生産年齢人口が減少する。そうすると社会保障などの社会システムの維持が難しくなってくるということでございますから、やはり女性の就労率アップというのは国家的な課題だというふうにも思います。また、もちろん男女共同参画という観点からもこうした課題を解決していかなきゃいけないというふうにも思います。さらには伊丹を選んでもらうという都市間競争の観点からもしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。例えば近隣市における待機児童問題の状況でございますが、昨年４月の時点で待機児童ゼロを達成できたのは、阪神間ではたしか伊丹だけだったというふうに思います。この点、藤原市長が常々頑張ってこられた成果だというふうにも思います。　そこで、愛あいプランの進捗状況についてお尋ねしようと思っておりましたが、午前中に既に御答弁いただいておりますのでここはちょっと割愛させていただきまして、その答弁の中では、愛あいプランの中で平成２６年度までに認可保育所の定員を３４０人ふやすという話でございました。既に１８５人については達成できていると。ただ一部予定していた民間の認定こども園が実施できなくなったということで、その部分が不足しているのは今後の課題というふうにも聞いております。すなわち伊丹市におきましても待機児童解消に向けての取り組みはまだまだ必要ということになります。　一方、国のほうでは子ども・子育て新システムというのが今まさに検討されているところでございますが、今まさに検討しているということは、これが実際に実施される、実現されるというのは多分これから四、五年かかるんではなかろうかというふうにも思います。つまり新システムが本格始動するまでの間、この四、五年の間をどうするのかというのは一つ大きな課題でございます。もちろん子供は待ってくれないということがございます。今まさにそこにある問題なわけです。また、人口の問題を考えたときには、団塊ジュニアの世代が今まさに出産できる最後のタイミングでございます。ですから、今どうするかということもしっかり考えていかなきゃいけない。　一方で、伊丹市内には幼稚園が数多く立地しております。これを有効に活用していくというか、こうしたところでしっかりと貢献していただくことが非常に重要であろうかというふうにも思います。例えば伊丹市においては西伊丹幼稚園と白ゆり幼稚園が先行して認定こども園になりました。さらにいずみ幼稚園もこども園化を目指して今整備されているというふうにも聞いております。このように先行して認定こども園化する私立の幼稚園をしっかりと支援していくべきというふうに考えますが、伊丹市としてどのような支援を行っていますでしょうか。　また一方で、伊丹市においては公立幼稚園もたくさんございます。基本的には新システムにのっとり幼保一元化を推進するべきだというふうにも思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、それが実現するまでの過渡的な対策といいますか、移行的な措置として、幼稚園での預かり保育というのも一つの考え方ではなかろうかというふうにも思います。来年度、平成２４年度においては、幼児教育のあり方を再検討するという御答弁も既になされておりますので、その中でもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　一方で、お隣の宝塚市では平成２４年度よりすべての公立幼稚園で預かり保育を実施するというふうに聞いております。中川智子宝塚市長は、現役世代に住んでもらえる魅力あるまちづくりを目指したいというふうにおっしゃっているようです。私自身、伊丹市議会で公立幼稚園での預かり保育について質問し要望してまいりましたけれども、宝塚市で実現したということで、この場をかりることが適当であるかどうかは別としまして、本当に宝塚市長の中川智子市長に感謝申し上げたいところでございます。　そこで、お尋ねいたします。公立幼稚園での預かり保育を宝塚市では実現できたのに、なぜ伊丹市では実現できないのでしょうか。　最後に、伊丹空港の活性化と我が国の産業振興についてお尋ねいたします。　施政方針演説の中でも、安全と環境対策を引き続き最優先とした上で、発着枠の柔軟な運営による低騒音機の運航拡大という考え方が示されております。私も基本的にこの考え方に賛成するところでございます。また、２月２７日月曜日に兵庫県議会におきましてもこのようなテーマが取り上げられ、井戸兵庫県知事もこの考え方に沿った答弁をなされているところでございます。ただ、この言葉には若干あいまいな部分もあり、その点を確認させていただくとともに、実現に向けてお考えを伺いたいというふうにも思います。　まず、時代環境ということでございますが、今まさに時代の転換期でございます。一つは伊丹空港と関西国際空港の経営統合、これは来月、４月に新会社が設立され、７月には経営統合されるということでございます。一方で、経済産業省は航空機産業を育成しようということで既に４００億円の補助金を投入し、今後もさらに追加されるものと思われます。一方で、東アジアの経済、これは高度成長ということで、リーマンショックなどにもめげず、ヨーロッパの通貨危機にもめげず、非常に成長しておるところでございます。私もかつて銀行マンとして東南アジア諸国で融資の営業をやっておったわけですけれども、そのころに比べても今さらに伸びているということで、本当に感慨深いものがございます。このように、またさらに関西空港を拠点としたＬＣＣが就航したということで、こうした状況をかんがみれば、航空需要はさらに増大するというふうにも思われます。　さて、ここでお尋ねします。今後１０年を見通したときの関西３空港のあり方と伊丹空港の位置づけについてどのようにお考えでしょうか。　一方、この伊丹空港の問題というときには、必ずついて回るのが、安全・環境対策でございます。こうした問題についてはコンター地域の住民の声もしっかりと聞いて進めていく必要があろうかと思います。また、施政方針において安全と環境対策を引き続き最優先というふうにおっしゃっております。また、低騒音機という言葉も出てきますけれども、この低騒音機というのはどのように定義されるものでしょうか。また、具体的にはどの機種を低騒音機と考えていらっしゃいますでしょうか。　また、この飛行場の問題についてお話をしたときに、地元への経済効果ということですが、例えば１００人乗りの小型のジェット機の発着回数が仮に３０回ふえましたというふうになっても、これが搭乗率１００％であったとしても３０００人でございます。一部にはこうした数では大した経済効果はないのではないかという意見もございます。したがいまして、やっぱり地元としましては、伊丹空港活性化といったときに具体的にどのような航空需要があるのか、そして経済効果があるのかということをしっかりと示していかなければいけないというふうにも思います。　そこで、お尋ねいたします。発着枠の柔軟運用による低騒音機の運航拡大が認められた場合にはどのような路線が新設、増便されると見通されていますでしょうか。また、路線の新設、増便が実現できた場合の地元への経済効果はどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。　次に、我が国の産業振興への貢献という観点からでございます。関西の外から見れば、関西に３空港も要らないんじゃないかと、一つぐらいつぶしたらどうかというふうに言われることもしばしばございます。また、伊丹については大阪国際空港撤去宣言都市と昔言っていたではないかと、それがいつの間にか大阪国際空港と共生する都市宣言に変わっていると、御都合主義ではないかというふうに批判されることもございます。したがいまして、やはり伊丹空港の活性化というのを地元の利益という観点から申し上げていたのではなかなか説得性がないのかなというふうにも思います。むしろ日本全体の利益でもあるということをしっかりと主張していかなきゃいけないし、地域のエゴと見られてしまうとなかなか前に進まないのかなというふうにも思います。例えば１０００キロ規制の撤廃については、北海道、沖縄便の復活、増便による、これは北海道や沖縄の観光産業を振興するということにつながっていくと思いますし、また厳しい騒音規制というのがありますけれども、これは逆に言いますと環境適応型高性能小型航空機計画、これはまさに経済産業省が進めているところでございますが、こうしたところにもつながっていくのかなというふうに思います。　そこで、お尋ねいたします。地元の利益を言うことも必要でございますが、伊丹空港活性化が国益につながることをもっとアピールすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、伊丹空港活性化の実現のため関係する省庁との連携を積極的にとるべきだと考えますが、霞が関勤務御経験のある市長としましてどのようにお考えでしょうか。具体的には観光庁との連携を継続して行うとともに、航空機産業、特にリージョナルジェットを育成している経済産業省との連携も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に経済産業省が育成しているリージョナルジェットは低騒音機ということで騒音問題も軽減しつつ伊丹空港活性化にも寄与できるということで、地元としても大いに期待すべきものと考えます。　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉井健二）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）私から、人口減少時代におきます地方自治経営に関する御質問と空港に関する御質問にお答え申し上げます。　我が国の人口ですけれども、私が市長に就任いたしました２００５年、平成１７年に実は厚生労働省が人口動態統計をとり始めてから初めて日本の人口が減少したというところでございました。率直に申し上げまして、戦争もなければ飢饉に伴う食糧不足もない、また疫病がはやったわけでもないといったような平和な状況下で人口が自然減になったというのは日本の歴史始まって以来のことではなかろうかというふうに私考えておりまして、そういう面でもなかなか感慨深いものがございます。　また、御承知のことかと思いますけれども、先日、将来の人口推計が発表されまして、２０１０年現在で、今１億２８０６万人いるわけでありますけれども、これが５０年後には、２０６０年には８６７４万人になるといったことが発表されました。これどのぐらい正確に当たるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、長期にわたり人口がずっと減り続けるというのも、これまた日本の歴史始まって以来といいますか、世界でもそうない状況かと思います。そういう面で、現在我々は新たな局面を迎えておるなということを実感するところでございます。　一方、本市にとってはどうかということで調べてみますと、実は全国ベースの人口減よりも一足早く平成１２年、２０００年現在でそれまでの増加傾向から初めて人口減少が現実のものとなったわけでございまして、実は私が市長に就任いたしました２００５年現在では人口が１９万２０００人でございました。しかしながら、おかげさまをもちまして、その後、少しずつではありますけれども、人口増加が続いておりまして、ことし２月１日現在では１９万７０００人にまで、これは伊丹の歴史始まって最大の人口数ということになるわけでありますけれども、そういうところになりました。これは、私も夢と魅力のあるまちづくりを掲げておったわけでありますが、本市の地域力が発揮された結果、大勢の方が伊丹に移り住んでいただいたということかなというふうに一定の成果だろうなと思っております。　ちなみに直近、兵庫県全体どうかと思いまして兵庫県のホームページをのぞいてまいりました。もう御存じかもしれませんけれども、直近、先月２月１日現在の兵庫県下の各市町別の人口が出ております。兵庫県全体を見ますと、２月１日現在で１月じゅうの人口移動ということで２０５３人減少ということで、依然兵庫県は人口減少が続いておると、そして実は兵庫県の統計上、県下を１０区分しておりまして、それぞれの阪神北、阪神南、神戸、播磨、何とかと分かれているわけでありますが、その１０地域中、ふえておりますのは伊丹を含めての阪神北地域のみでありまして、それ以外の神戸地域、阪神南地域も人口減少ということになっております。これは１月じゅうの人口移動でありますので、ある面、瞬間風速的なものでありますから、これをもって絶対的なものとみなすことはややリスクがあるかなと思いますけれども、少なくとも兵庫県下全体減る傾向の中で阪神北地域のみがふえており、その中でもふえているのが宝塚と伊丹だけでありまして、宝塚が１月じゅうに人口プラス５５人、伊丹がプラス５２人となっておりまして、これは兵庫県下の人口増加のナンバーワンとナンバーツーでありまして、そういう面で、先ほど櫻井議員から芦屋のほうが人口移動、世帯移動が多いんではないかというような御指摘もありましたけれども、津波といいますか、震災の影響もあったのかもしれませんけれども、これまで人口が増加傾向だと言われておりました芦屋、西宮ともに人口が減少しておるというのが直近の１月の状況でございました。　いずれにいたしましても、本市におきましては、実は総合計画を策定します際に人口につきましても当然推計しております。そして、基準値を２００９年、平成２１年の１９万６０００人に置きまして、その後の全国的な出生率や移動率などの傾向から算出し、かつまた政策努力も加味いたしまして、２０２０年、平成３２年現在で１９万７０００人となるものと推計しておったところでございます。ただこれ、今申し上げましたように、既にその水準に達しておるところでありまして、本市では２月１日現在で人口が１９万７１７６人ということになっておるところでございます。　ただ、議員から御質問いただきました本市の人口のピークはどうかということにつきましては、今後本市では大規模開発といったものも考えにくいところでありまして、こうした特殊な要因がない限り、第５次総計の期間中は大幅の人口の増減というのはなかなか見込みづらいと、おおむね現状維持ではないかと想定しておるところでございます。しかしながら、その次の１０年といいますか、第５次総計計画期間終了後につきましては、先ほど全国的な傾向で減少が続くと申し上げましたけれども、そうした人口減少圧力が本市におきましても予想されますので、今後なお一層市としての政策努力が必要かなと認識しておるところでございます。　そして、２点目のお尋ねの本市の人口規模の考え方についてでございますけれども、実は過去さかのぼってみますと、昭和４８年から最初の総計、第１次総計をスタートさせたわけでありますが、このときには将来人口を２５万人と想定いたしておりました。昭和４０年代後半、まだ右肩上がりの時代で、それ行けどんどんという時代でありましたんで、伊丹の人口も２５万人になると想定しておったわけでございます。それにあわせまして急ピッチでインフラ整備を行ったという時期でございました。そしてその後、昭和５６年からの第２次総計におきましては、バブルがはじけて低成長に移行したということもありまして、１９万人といたしました。そしてその後、平成２年からの第３次総計では若干持ち直して２１万人、そして平成１２年からの第４次総計では２０万人ということになったわけでありまして、繰り返しになりますけれども、今回の５次総計では１９万７０００と、千人台にまで踏み込んでということでありますけれども、おおむねその程度を見込み、都市基盤整備等を行ってきておるというところでございます。　そして、理想的な人口は何万人ぐらいかと、なかなか難しい御質問をちょうだいいたしましたが、何をもって理想的というのかということについてはなかなかさまざまな考え方があろうかと思いますけれども、私といたしましては、これまで先輩方が頑張って整備してきていただいた社会資本投資、これを無駄にせず活用でき、一方、産業経済や雇用面での活力を失わず、そして福祉を初め地域の運営に必要な税収が確保でき、そしてまた住環境も良質に保たれるというふうな観点が重要かと、そしてこれまでも御説明申し上げてまいりましたが、お互いさまで成り立つような支え合いの地域福祉をするためには一定のマンパワーも必要だということもございます。また、市民の皆さんが我がまちとして一体感を感じていただけるまとまりということも必要かと、そういった種々の要素を考えますと、私としては、伊丹の面積が２５平方キロでございますので、おおむね２０万人程度、現在の規模が適当ではないかというふうに考えておるところでございます。　それから、３点目にコンパクトシティーについてのお尋ねをちょうだいいたしました。　御案内のとおり、都市機能をコンパクトにまとめるということで、市民生活の利便性や行政の効率化を図ることができる、そして超高齢化社会を迎える今後の自治体が取り組むべき課題というふうに私も認識しております。ただ、コンパクトシティーというのはいろんなとらえ方がございまして、関西圏におけるコンパクトシティーという意味では、関西の各都市は地理的に連担しております。また、歴史的な蓄積も深うございます。また個性もさまざまございます。そういうことで、コンパクトシティーの実践例として全国的に有名な例としては、富山市でありますとか青森市があるわけでありますが、富山も青森もそれぞれの地域の地方部の中心都市ということであるわけでありますけれども、この関西地域、都市が連担した地域においては若干性格が異なるのかなと思いますけれども、基本的に市域をコンパクトにして効率的な都市構造に変えていこうという点では相通ずるものがあるのかなと思っております。　翻って本市の伊丹のことを考えてみますと、そもそも市域が２５平方キロとコンパクトでありますし、そういう面で２５平方キロの中に２０万近くの人口があるということで、実は上下水道でありますとか福祉サービス等の行政コストの面で都市経営上優位にあるということは申し上げられるかと思います。また、都市機能の配置の面におきましても、近隣他都市と比べましても、中心市街地はどこかというのが伊丹の場合、比較的明確でありますし、また周辺部には自然や農地がまだ残されているということもありまして、コンパクトシティーの基本的概念とされております歩いて暮らせる便利なまち、そしてその周辺の緑豊かで活力ある農地、農業といった要素を両立させていくには優位な面が多いのではないかというふうに考えておるところでございます。　それから次に、４点目、都市間競争時代における人口増加策についてのお尋ねがございました。　先ほど申し上げましたとおり、本市はおおむね人口２０万人程度を目標といたしましてまちづくりを進めてまいりました。そして現在既に１９万７０００人に達しておるということを踏まえれば、今後は我が国全体で人口が急速に減少するということが予想されている中ではありますけれども、そういう中でありますれば、だからこそということかもしれませんが、無理に人口の増加を追求するよりは、量から質へと言われますように、持続的な発展を創意工夫で追求するといったような価値観に転換することが必要ではないかと考えております。そのためには、まず伊丹に住んでいただいております伊丹市民の方々にこのまま伊丹のまちに住み続けたいと思っていただけるような住みよいまちを実現していくことが重要であろうと、そのためにこの本会議でもるる御説明申し上げておりました安全・安心の問題、さらには地域医療の充実、さらには地域福祉の推進、そして子育て環境の整備、さらには教育のレベルの向上といったようなことに傾注してまいったところでありまして、そういう伊丹の住みよさ、住む質の高さ、これを市民の方にまず実感いただき、住み続けていただくということがまず大前提かと、そしてさらにそれに加えて住みたいまちと思ってもらえるためには、これからの時代、都市の個性と魅力を醸成いたしまして、その個性と魅力を全国に発信することが重要であるというふうに考えております。　これまでもオンリーワンのまちづくりといたしまして都市ブランド戦略や景観行政、あるいは中心市街地の活性化、また空港を初めとする地域資源を活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいり、それを全国に向け発信してきたところでありますけれども、今後とも一層夢と魅力のある未来につながるまちづくりを進めていくことが伊丹の住む場所としての魅力を高め、人口をどんどんふやすということよりは維持していくためには必要ではないかというふうに考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。　それから、引き続きまして、空港に関連する御質問にお答え申し上げます。　伊丹空港は、御案内のとおり、昭和１４年の開港以来、終戦直後、アメリカ軍に接収された時期はありましたけれども、基本的には国により管理運営されてまいりましたが、御案内のとおり、ことしの４月に母体となる新関西国際空港株式会社が設立されまして、４月には伊丹空港などの資産を国からその会社に現物出資するということによりまして、関西国際空港と伊丹空港が経営統合され、国１００％出資の株式会社の管理運営に移行するわけでございます。　そして、今後１０年間を見通した関西３空港のあり方、伊丹空港の位置づけについてのお尋ねでありますけれども、まずはこの経営統合のベースとなります経営統合法の規定に基づきまして、関空と伊丹の両空港の適切かつ有効な活用が図られること、これが基本であろうと、そしてさらに加えまして、この２空港の外になっておりますけれども、実際には関西の３つ目の空港として神戸空港があるわけでありますので、関西全体の観点から、この関西３空港を有効に活用して、議員も御指摘のように、関西全体、ひいては日本全体の活性化に寄与できるように、貴重な社会的ストックでありますから、この３空港を運用していくことが必要であろうと私は考えております。　そして、この両空港の経営統合を関西活性化の大きなチャンスととらえることが必要ではないかと。関空は立派な長い滑走路を２本持った２４時間運用可能な立派な国際空港でありまして、さらに国際拠点として強化していったらどうか、そして伊丹空港は基幹空港として環境に配慮することは必要でありますけれども、都市部に立地するという強みを最大限発揮できるように経営し、目に見える形で統合効果が発揮できるように活用するべきではないかと考えております。これまでの過去の経緯は十分踏まえる必要があるわけでありますけれども、私としましては未来志向で関西３空港、それぞれ個性ある空港でありますので、それぞれの特性を十分生かして国内のネットワーク及び、これも櫻井議員御指摘のように、成長著しい東アジア、世界全体の発展する成長セクターでありますから、そことのネットワークを樹立し、その活力を取り込みまして経済効果を生むということが必要ではないか。そのために何をすべきかということを十分検討し、運動していくことが必要でありまして、私もそういう観点で、これまでもやってきたつもりでありますけれども、これからいよいよ最後の山場に差しかかっておりますので、頑張ってまいりたいと、そのように思っております。　それから、低騒音機の定義についてのお尋ねがございました。低騒音機と、どっかにその定義があるわけでは必ずしもありませんで、さまざまな考え方があるのが実態でございます。まず、航空機の騒音基準といたしましては、ＩＣＡＯ基準というものがございます。これは順次基準が強化されておりまして、その基準に適合しない航空機の運航が制限されてまいりました。伊丹空港は都市型空港ということで、この基準に該当してない飛行機はだめだということで、現在就航しております航空機はすべてこの基準をクリアしております。また、過去プロペラ枠を設定したときの基準として、当時就航しておりましたＹＳ１１、国産機でありますけれども、これの騒音値が一つの基準にもなろうかと思いますが、ただこれは非常に騒音レベルの高いプロペラ機でありまして、現在伊丹空港に就航しておりますジェットも含めたすべての機種がより低騒音となっているという実態もございます。だとすれば、低騒音機という必要はないじゃないということになるかもしれませんが、しかしながら伊丹空港は市街地の中にある空港として環境には十分配慮する必要があるであろうということで、こうした既に過去の基準に加えまして、さらに機体の大きさでありますとかエンジン性能、あるいは常時測定しております騒音測定の結果、こうしたことを参考にいたしまして、現在１１市協各市と協議しておるところでございまして、今後地元としてどの程度まで認めるのかということについて判断してまいりたいと考えております。　また、議員も御指摘されました今後開発される予定と聞いております国産のＭＲＪなどの次世代機、より低騒音とされております。またこのＭＲＪ以外にもボーイング７３７でありますとかエアバスのＡ３２０、こうした中・小型機もいろいろ技術開発がされてるというふうに聞いておるわけでありますが、こうした新型機材の導入を促進し、騒音問題のより軽減に努めるということは大事ではないかということで、今後とも国や各航空会社に働きかけてまいりたいと思います。　そして、発着枠の柔軟な運用ということを国に求めているわけでありますが、その結果どのような路線が新設、増便されるのかというお尋ねでありましたけれども、昨年北海道、鹿児島県、沖縄県の市長、町長と共同で前田国土交通大臣に直接お会いしまして、関空へシフトして結果として減便、廃止となった国内長距離便の復活、増便の要望活動を行いました。この減便、廃止となった北海道の旭川空港便でありますとか女満別空港便など、伊丹空港から発着すれば十分需要があると考えておりますので、こうした北海道便あるいは沖縄便の増便が期待できるのではないかと考えております。　また、一昨年に引き続きまして昨年１１月に２年続けて社団法人兵庫ツーリズム協会が中国に向けましてオウンユースのチャーター便を運航させまして、出入国管理でありますとか税関でありますとか、国内便と違う国際便の新たな業務につきましても伊丹空港できちっと処理できるということが実証されたところでございます。こうした国際便就航の実績の積み上げを踏まえまして、今後とも国際チャーター便の規制緩和に向けましてさらに粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　そして、その経済効果についてでありますけれども、これはどのような機材が就航できるのか、またどういうところへ飛んでいけるのか、飛んでこれるのかということにかかってまいります。乗降客数にも影響してまいるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、経営統合を機に有効活用が進み、航空需要のパイが拡大するということが考えられております。関空におきましても、昨日、ピーチ、ＬＣＣが就航し非常な話題となっておりますけれども、関空もそうしたＬＣＣでありますとか国際貨物便をどんどん伸ばしてもらい、伊丹においてはその利便性を生かした便を飛ばすということをして、関西圏全体の観光でありますとか企業活動などに着実に確実に経済効果が発揮されるのではないかと期待しておるところであります。　そして、伊丹空港の活用といいますのは単に空港周辺の地元の利益だけではなくて、国益につながるものであるということにつきましては、私もかねてより主張していることでありまして、そういう意味で、単に伊丹空港地元の伊丹市長としてといいますよりは、昨年は全国民間空港関係市町村協議会と、全国組織として活動し、そのネットワークを活用して全国的な他の首長と連携して活動したところでありまして、今後ともそうした地元のエゴだと言われないように、伊丹空港を活用することが日本全体の発展につながるんだということを主張してまいりたいと考えております。　そして、個人旅行でありますとか修学旅行といった観光の振興につきましても、観光行政を所管しておりますのは国土交通省ということで、そのトップである前田大臣に北海道、沖縄の方々とともに観光客が便利になるような航路の就航についてもアピールし、要請したところでありますけれども、前田大臣からは、北海道も沖縄も大いに便利にしていただいて活用していくべきですと、これまでに随分踏み込んだ発言をいただきましたので、７月１日以降、早い段階で、今飛んでいない北海道便、沖縄便が伊丹から就航できるのではないかと期待しておるところであります。　そして、これまでは私といたしましては航空行政を直接所管しております国土交通省でありますとか実際飛行機を飛ばしております航空会社を中心に働きかけをしてきたところでありますけれども、櫻井議員から御提案いただきました経済産業省への働きかけについても応援いただけるのであればありがたいということで、今後検討してまいりたいと思います。　なお、国産ジェットして経産省も応援して開発されておりますＭＲＪは相当な低騒音であると聞いておるところでありまして、そういう面では環境面でも非常に効果的だと思いますし、国産ジェットということでありますから、国内の産業に対する波及効果もあろうかと思います。そういう面で、私は伊丹空港へ早期にＭＲＪが就航してもらうのがいいのではないかというふうに思いますので、ＭＲＪを利用する立場、そして航空機産業の育成の観点、できればＭＲＪ関連の企業が伊丹に立地してもらえればなおうれしいと思うわけでありますけれども、そういう観点も含めて検討して、必要に応じ働きかけを強めてまいりたいと考えております。　他の御質問につきましては担当部長等より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　松井総合政策部長。 ◎総合政策部長（松井正道）　（登壇）本市の人口減少リスクへの対応、負債についての御質問及び行財政改革についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、一般会計、特別会計、公営企業会計、それぞれの地方債現在高についてお答えいたします。平成２４年度末におけるそれぞれの地方債現在高につきましては、一般会計が普通債で約４１７億１０００万円、臨時財政対策債などの特例債で約２７５億９０００万円の計、約６９３億円となっております。特別会計は地方債を有する公設卸売市場特別会計、競艇事業特別会計、宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計の３つの会計の合計で約１７億５０００万円となっており、また公営企業会計は、病院事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、交通事業会計の合計で約６００億４０００万円となっております。　次に、第５次総合計画の期間中に地方債残高がどの程度まで縮減できるかについてお答えいたします。　第５次総合計画の期間中ということで、今後１０年間について御質問いただいておりますが、中期財政収支見通しは平成２７年度までの５年間について試算しております。申しわけございませんが、５年間の見通しでお答えさせていただきます。平成２３年度から２７年度までを計画期間としております行財政プランにおきまして、地方債の発行は、特例債及び土地開発公社の用地取得に係るものを除き、原則として毎年度２０億円以内としておりまして、これら一定条件のもとで試算したところ、平成２７年度末には特例債で約３１４億３０００万円、普通債で約３４５億８０００万円の計、約６６０億１０００万円になり、市民の税をもって返済する普通債は７１億３０００万円減額できるものと推計してお示ししているところでございます。　なお、公営企業会計の財政計画につきましては、それぞれの事業計画等において定められているところですが、例えば下水道事業会計では約３６１億４０００万円でありまして、５８億９０００万円の減額が図れるものと推計しております。　次に、行財政改革についての御質問ですが、１点目の行政評価結果の予算への反映についてでございます。行政評価には事前評価と事後評価がございます。まず事前評価でございますが、前年度の結果を踏まえ、各種施策を次年度に重点化すべきものや縮小化すべきものを仕分けするなど、限られた財源の中で選択と集中による予算編成を行うツールとして実施しております。各担当において事前評価における方向性を定め、夏場に政策室が行うローリングと呼んでおります事業実施計画のヒアリングに、予算要求時期には財政企画室が主となって行う予算ヒアリングに、それぞれ分析資料として活用することで次の年度の事業決定に反映をさせております。　次に、事後評価でございますが、活動指標の実績が計画とどうなったのか成果指標の実績と計画との比較を行うことを通じまして、事業展開の成果や反省点を整理し、先ほど申しました事前評価へと反映することでＰＤＣＡサイクルを実現しております。また、評価作業を行うことで、事業を実施する担当職員や幹部職員が何がよかったのか、何が悪かったのか、あるいは何に重点を置くべきかなど、その事業効果を検証することができ、予算にあらわれない部分におきましても今後の執行において行政評価の結果が反映できるものと考えております。　次に、平成２４年度から３年間のサンセット方式で予定しております外部評価結果の予算への反映についてでございますが、時間的な関係上、反映できますのは内部評価と比べまして１年おくれることとなりますが、外部委員からの御指摘やそのことを議会へ報告することによりいただく御意見などをＰＤＣＡサイクルに取り入れることで予算や行財政運営へ反映させていく予定でございます。

　次に、３点目の資産対効果の向上策でありますが、自治体のバランスシートにおける資産は道路、公園、学校を初め公共施設であり、民間企業とは異なりまして、その資産を処分なり削減できる自由度は限られていることを御理解いただきたく存じます。しかしながら、これまでも土地の積極的な処分やさつき、くすのき、松風園、桃寿園、伊丹山荘などの民間への移管などに積極的に取り組んでまいりましたし、また２４年度は教員寮の処分も予定をいたしております。　次に、４点目の公共施設のマネジメントにつきましてあわせてお答えいたします。　公共施設の老朽化による改修の時期を次々と迎えるとともに施設そのものも社会ニーズの変化により使い勝手が悪くなるなど、本市にかかわらず、全国的に都市経営の極めて重要な課題であると言えます。本市では、昨年度より関西圏では他市に先駆けて公共施設マネジメントに取り組んでおります。これまで費用対効果という観点からソフト事業を中心に改善してまいりました。御指摘のとおり、資産対効果の検証も必要であると認識しております。公共施設マネジメントは資産とその効果を検証し、その施設のあり方、活用策、維持管理策をマネジメントしようとするものでございます。本市の公共施設の現状を分析しました公共施設白書が間もなく完成し、２４年度におきましては、今後の公共施設のあり方に係る基本方針を策定し、公共施設白書をもとに市民の皆さんと熟議を重ねてまいります。統廃合なども必要と認められる場合には計画的に進めることが重要ですが、その計画につきましては、市民の御理解、御協力を必要とすることから、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様と熟議を重ねて慎重に策定してまいりたいと考えております。　また、施設を統廃合するための資金についての御質問ですが、行財政プランで定めております一般財源の投資的経費は各年度１５億円以内、地方債発行額は各年度２０億円以内、また公共施設等整備保全基金に毎年度１億５０００万円以上積み立てる、そういった枠内で計画をしていくこととなります。 ○議長（吉井健二）　上原消防長。 ◎消防長（上原登）　（登壇）私からは、消防局の不祥事に対する再発防止策についての御質問にお答えいたします。　まず、このたびの不祥事に対する検証結果についてでありますが、消防局全職員に問題意識を提起し、職員一人一人の認識を深めるため、消防局各課、消防署、出張所におきましては各隊でグループ討議を実施し、２月末日までに全所属から検討結果の提出がございました。現在検討項目ごとに集約作業を行っているところであります。　次に、再発防止策についてでございますが、法令の遵守、公務員倫理の遵守及び社会的規範の遵守を含めたコンプライアンスを推進することにより不祥事を未然に防止し、市民に信頼される消防行政の運営に資するために、３月１日に伊丹市消防職員コンプライアンス推進委員会を設置いたしました。推進委員会において、今回の事案についての検証結果を踏まえ、３月中をめどにコンプライアンス推進に関する基本方針を策定し、その方針に基づき推進部会で今後の具体策等を検討する予定としております。また、毎年度伊丹市消防研修規程に基づき研修計画を策定して実施しております消防職員の研修につきましても、服務規律の確保に係る研修を充実強化するなど、今後不祥事再発防止に向け組織全体で取り組み、一から出直す覚悟で市民の皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　阪上総務部長。 ◎総務部長（阪上昭次）　（登壇）私から、御質問のうち不祥事の再発防止のための研修並びに業務上のミスに対する取り組みに関する御質問にお答えいたします。　まず初めに、不祥事の再発防止のための研修についてでありますが、本年度に入りましてから、残念ながら議員御指摘のように職員の不祥事や事務の不適正事案が続いており、服務規律の確保について副市長通達を発して綱紀粛正と公務員倫理の確保を図るとともに、昨年１２月には服務分限条例並びに懲戒処分の指針の改正を行い、処分の厳罰化を行ったところであります。こうした処分の厳罰化は抑止力としての効果もねらったものでありますが、一方で未然防止という観点から、去る２月１７日に課長級以上の全職員を対象に民間企業においてコンプライアンス等を専門に担当しておられる外部の講師を招いてコンプライアンス研修を行い、自治体に求められるコンプライアンスの重要性や行政ガバナンス、そしてリスクマネジメントなどについて講義をいただき、法令遵守、内部統制、そして職場管理の徹底を図ったところであります。今回の研修は一連の不祥事を受けて従来の管理職研修に加えて急遽実施したものでありますが、来年度以降につきましても、対象を拡大するなど、さらに充実してまいりたいと考えております。　次に、ミスに対して職員が萎縮しないようにするための取り組みについてでありますが、公務上のミスとその責任につきましては、その背景や過程も勘案しなければなりませんが、我々行政に携わる者といたしましては、第一義的にはその結果が市民生活に与えた影響から判断すべきであると考えております。一方で、議員御指摘のとおり、職員がミスを恐れずにチャレンジする姿勢は重要であると考えておりまして、人材育成の観点からもそうした職員のやる気をサポートすることの重要性を踏まえ、本年度改定いたしました伊丹市人材育成基本方針の実施計画におきましても、所属長の取り組みとして、職員の計画的、継続的な指導、育成はもとより職員の能力を最大限に発揮させ十分に育成が図られるように職場環境を整え、安心して職務に専念できるような職場環境を維持することを掲げております。そして、所属長の役割として執務環境改善や職員間のコミュニケーションの活発化に取り組み、良好な職場環境を形成し、職員が新たな知識、経験を積み、成長し、組織が活性化するとともに、お互いの支援体制を構築することとしております。　私ども人材育成担当部門といたしましては、こうした職場環境の改善と職員の取り組みのサポートを初め職員が安心して職務に専念できる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　伊藤危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（伊藤雅彦）　（登壇）私から、市庁舎の耐震性が不十分な中で通常業務に加えて復旧復興業務を実施できるのかについてお答えします。　地震などの自然災害、特に大規模災害発生時には行政自身も被災する可能性が高いことから、必ずしも平常時の人員、職場環境を前提として業務を行うことはできないと考えております。特に地震災害はいついかなるときに発生するのか予測がつかないことから、休日や夜間などの時間外での発生につきましては、職員やその家族が自宅などにおいて被災している状況も考えられます。また、発災後の職員の参集につきましても、時間的制約、量的制約という二重の意味でのマンパワーの課題と本庁舎を初めとする公共施設建造物や資機材の損傷、電気、水道などのライフラインの途絶など各種資源が制約されている可能性もあります。　ここで、東日本大震災において岩手県陸前高田市庁舎や大槌町役場が津波により行政機能が壊滅的な被害を受けたことや、１７年前の阪神・淡路大震災により神戸市庁舎の６階部分が甚大な被害を受けた記憶がよみがえってまいります。　伊丹市の本庁舎につきましては、新耐震基準を満たしてはおりませんが、阪神・淡路大震災の状況や耐震診断の結果から本庁舎が倒壊するということは考えにくい状況と認識いたしており、各部門の業務執行は可能と考えております。しかし、想定される最大限の揺れに見舞われました場合、ライフラインなどの一部の被害は避けられないものと考えております。　こうしたことを踏まえ、災害時に考えられる多様な状況を考慮しつつ業務の優先づけや業務執行に必要となる適正な職員配置について事前に策定するのが業務継続計画であります。本市におきましては、消防局や水道局でそれぞれ災害時の業務継続計画を作成いたしております。また、住民基本台帳や各市税、国民年金などの基幹系システムにつきましては、毎日バックアップをとるとともに、遠隔地での保管を行うなど、災害後の早期復旧のための備えをいたしております。市全体の業務における災害時の業務継続計画の策定につきましては、災害の程度による人員、施設、資機材などの損耗の想定が困難であることから、都道府県や政令市を除く地方公共団体においては今後の課題と認識しており、阪神間各市においても策定している市は現在のところございません。　いずれにいたしましても、本市では、今回の防災拠点危機管理センターの設置を契機といたしまして、初動態勢や情報共有体制の強化に努め、あらゆる危機に的確に対応できる体制づくりを目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　村上市民自治部長。 ◎市民自治部長（村上雄一）　（登壇）私からは、市役所から市民への地域分権についての御質問にお答えいたします。　地域のことは地域で決めるという理念のもと、市役所から市民への地方分権をどのように考えているのかとの御質問でございますが、御案内のとおり、第５次総合計画では小学校区単位の地域組織をまちづくりの主体として、条例において明確に位置づけることとしており、地域のことは地域で責任を持って決定していくことができる仕組みづくりが重要であると考えております。まずは、そのステップとして地域の公共施設などに関する課題や地域が主体となった新たな取り組みについて地域内で議論の上、優先順位をつけて市に御提案いただく仕組みをつくることにより、地域の皆様が自分たちの地域のまちづくりについて十分論議していただくことが必要と考えております。そうしたことを繰り返し積み重ねていくことによって、地域が住民の総意でもって自主的、主体的な地域活動を展開できるような地域組織への分権となる新たな制度を考えてまいりたいと思います。議員御指摘のガバナンスなどの諸課題につきましても十分に検討しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、共同利用施設の政治活動を目的とした利用についてお答えいたします。　まず、現在の取り扱いについてですが、共同利用施設については、地元の管理運営委員会に指定管理者制度による委託を行っており、共同利用施設等の管理ハンドブックに基づき管理運営を行っていただいております。このハンドブックは指定管理者制度の導入に伴いそれまでの運用内容を明文化したものでございます。その中で、原則として政治活動での利用はできないとしておりますが、事例を挙げて、住民が主体となった議員を交えての政治に関する学習会での利用は可能としております。これは共同利用施設が地域住民のコミュニティー活動の推進に資するため設置され、集会、休養及び学習等に利用するための施設であることに重きを置き、このような取り扱いをお願いしていることによるものであります。　現在、市の第５次総合計画では、市民の市政参画による政策形成を行うため市政の現状や課題についてのわかりやすい情報公開に努め、さまざまな手段を有効に活用した効果的な情報提供を進めることとしており、このことは行政だけでなく議会においても同様と考えております。今後の共同利用施設の使用に関しましては、従前より他の議員の方々からも同様の問い合わせを受けておりますことから、施設の管理をお願いしている地域関係者の皆様との協議を進めるほか、議会の御意見も賜り、それらを踏まえながら対応について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　阪上こども未来部長。 ◎こども未来部長（阪上聡樹）　（登壇）私からは、認定こども園へ移行する私立幼稚園に対する支援についての御質問にお答えいたします。　現在、私立幼稚園の多くは、まず幼稚園と無認可保育所を一体的に設置する、いわゆる幼稚園型の認定こども園を経まして、後に保育所について認可を取得し、幼保連携型の認定こども園へ移行されるケースが多く、将来、幼保連携型の認定こども園に移行することを前提として幼稚園型認定こども園として運営されているところでございます。幼保連携型の認定こども園への移行の促進策といたしましては、保育所、幼稚園の助成対象とならない運営費の一部につきまして、国の安心こども基金と県による単独の推進費を活用し、幼稚園型の認定こども園に対しまして助成を行っているところでございます。その後、幼保連携型の認定こども園に移行されますと、保育所機能部分につきましては認可保育所と同様に保育所保育委託料の交付を受けることができることとなることから、以後の運営につきましては安定的に行うことができるようになりますので、市といたしましても、幼保連携型への移行をお願いしているところでございます。　市の支援の考え方といたしまして、今日の財政事情も踏まえ、国の財源一部負担してくれるからといって国などから示されるメニューをすべて行うというのではなく、市の実情に応じ適切なメニューを取捨選択して実施しておりまして、また施設整備を初めとする初期投資につきましては、幼稚園型の認定こども園では保育所の認可を得ていないことから園の自助努力にお願いしておるところでございます。　今後も行政と私立幼稚園との協力のもと、幼保連携型の認定こども園への移行について、子ども・子育て新システムの動向にも注視しつつ、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　教育委員会事務局蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政）　（登壇）私からは、公立幼稚園、教育に関する数点の御質問にお答えします。　まず、公立幼稚園における預かり保育を宝塚市ではできるのに、なぜ伊丹市ではできないのかということについてですが、宝塚市においては、平成元年から２年保育を実施するのにあわせて公立幼稚園を統廃合し、２１園を１２園に順次減らした上で平成２４年度に預かり保育を実施するという伊丹市とは異なる経過がございます。本市においては、平成２０年２月の伊丹市学校教育審議会答申に基づき、またこれまで幼児教育を公立と私立がそれぞれ役割分担し担ってきた歴史的経緯があり、公立幼稚園における預かり保育については現在実施しておりませんが、各園におきましては、保育時間終了後の保育活動のあり方や実施についてそれぞれの園で独自に検討を行い、現在月１回程度の試行を実施するなど研究しているところです。今後は国の子ども・子育て新システムが法制化の見込みであり、保育所も含めた全市的な視野から就学前教育・保育のあり方をこども未来部とともに検討を行う必要があると考えております。　次に、教育に関する数点の御質問にお答えをいたします。　まず、人権の総論の学習について、学校教育においてどのような取り組みを行っているのかとの御質問についてですが、教育の根幹にかかわる人間形成における最も重要な教育である人権教育については、表面的ではなく、子供たちの心に浸透させるために、現代の人権課題の解消に向けた意欲や態度の育成、技能の習得とあわせて人権を獲得してきた人類の歴史や人権の概念を子供たちにきちんと教える必要があると考えております。そのため、小学校６年生の社会科の学習においては江戸時代の身分制度、大正時代の解放運動、日本国憲法による基本的人権の尊重等についてわかりやすく学習し、中学校の歴史と公民において、それをさらに詳しく学習していくというように、小学校段階から系統的に学習しております。これら社会科の教科として学んだ内容が知識としてだけでなく実践的な意欲や態度に結びつくよう、道徳の時間では各内容項目について自分と向き合い、自分を見詰め直す時間としているところです。児童生徒の発達段階に応じて人権について理解を深めるとともに、自他の大切さを認め、それらが態度や行動であらわれるよう教育活動全体を通して人権教育を推進してまいります。　次に、語学教育、ことば学習をどのように改善していくのかについてですが、御案内のとおり、ことば科につきましては、平成１６年度末に実施しました伊丹市学習到達度調査の結果を受け、本市の子供たちに書く力、自己表現力に課題があることが明らかになり、当時内閣府への特区申請により実施してきたものであります。議員御指摘のとおり、今年度実施の学習到達度調査において、小学校では得点率が全国を下回る結果でありました。しかし領域別で見ますと、表現や構成を工夫して書くこと、言葉の性質と適切な仮名遣いにおいては全国を上回っており、ことば科で学習しています俳句づくり、万葉仮名の学習、作文指導などを通して、少しずつではありますが、着実に課題解決が図られていると考えております。また、これまでも紹介しておりますが、さまざまなコンクール等への応募者の増加、全国レベルでの入賞者等、学習意欲面でもことば科の効果があらわれております。しかし、学習到達度調査結果において、話の中心を考えながら聞くこと、文章の表現や叙述に注意し読むこと等、聞くこと、読むことに課題があります。今後、音読の工夫、具体的にはひとり読み、群読、暗唱などを効果的に取り入れた授業をことば科と国語科と関連づけて行うとともに、家庭学習の一環として調べたり文章を書いたりする宿題を出すなど、家庭と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、英語と音楽のコラボレーションのような教科を越えた総合的な学習ができないのかという御質問についてですが、各教科には学習指導要領によって指導内容等が定められていること、また総合的な学習の時間については限られた授業時数の中で各学校において学習テーマを設定し教科等の枠を越えた横断的、総合的な学習を進めていることから、教科の時間にクロスカリキュラム的な授業を行うことが難しい面がございます。そのため、音読を楽しくかつ効果的に行うため、授業の導入時に英語学習への動機づけとして英語の歌を取り入れております。例えば曜日の歌や「トップ・オブ・ザ・ワールド」「スタンド・バイ・ミー」「イエスタデー・ワンス・モア」など、できるだけ学習した文法内容が含まれた歌や季節行事に合わせた歌などを取り入れております。さらに、生徒からのリクエスト等も取り入れるなど、生徒の興味、関心を高めるような工夫も行っております。　また、チャンツといいまして、簡単なリズムに合わせて習得させたい表現を何度も繰り返すという活動を行っており、これは英語学習の初期の段階に有効であるとされ、小学校外国語活動でよく取り入れられておりますが、この活動は中学校においても継続して行っております。リズムに乗せた練習をすることで、アクセント、イントネーションを意識して楽しく音読でき、生徒の記憶に残りやすいという効果があります。また、中学校においては、効果的に教科書を音読することを目的にクラッシェンの言語習得学習理論を踏まえ、またシャドーイングなどの技法を取り入れたインテークリーディングを行っており、音読を通して英文を正確に身につけ、自己表現に結びつけるよう授業実践を行っております。　いずれにいたしましても、音読は国語や英語など語学の学習には欠かせないものであります。発達段階や学習内容を踏まえ、授業において音読を取り入れ、効果的に学習を進めてまいりたいと考えております。　次に、高校教育についての御質問にお答えいたします。　まず、兵庫県との協定書交渉の進捗状況についてですが、現在、市教育委員会と総合政策部が連携して、その内容について協議しているところであります。今年度内には締結する予定でございます。この協定書は統合に係る負担金の支払いに関するものですが、１月の臨時議会での御意見を踏まえた内容について記載できますよう県市間で現在協議をしているところでございます。　次に、伊丹市立高校（定時制）のよき伝統の継承についてですが、平素の学校における教育活動、例えば授業、学校行事、部活動などを移転後に県立阪神昆陽高校の３部の生徒と同じ時間帯で、また同じ校舎で行い、時には合同活動などの交流を通して市立高校生から県立高校生へと学校生活、教育活動など市立高校が培ってきた伝統が継承されていくものと考えております。市立高校と県立高校で設置者は異なりますが、生徒は同じ中学校出身者であったり同じ地域から通学しており、先輩、後輩の関係のもと、市高の姿が受け継がれていくよう平成２４年度から３年間、教育活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、伊丹市立高校に係る統合事業費についても行政評価の評価対象として費用対効果を管理すると理解してよいかとの御質問ですが、平成２３年度行政評価結果報告書、平成２４年度事前評価編の中で定時制高校統合事業として計上しており、負担金の支出割合を行政評価の活動指標としております。県立阪神昆陽高等学校で展開される教育は３部制の定時制になっていること、２学期制で従来の４月入学だけでなく１０月入学も可能となったこと、単位制であることから自分のライフスタイルに合わせて作成した時間割りに従って学習、登下校ができること、自分の所属する部以外の部の授業が受けられること、併設の阪神昆陽特別支援学校との交流や共同学習など従来からの定時制教育にはない新たな高校教育が展開されることとなり、市立高校の移転統合による享受は本市における高等学校教育の充実に大きく寄与するものであります。統合後も伊丹市の生徒が県立阪神昆陽高校に多く在学することを勘案し、今後県教育委員会、県立高校と十分連携しながら中学校における進路指導、進学後の状況把握を適切に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉井健二）　答弁中、済みません。　本日の会議は、議事の都合により、午後５時になり次第、これを延長いたします。　どうぞ。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（蘆原時政）　（登壇）次に、市立伊丹高校（全日制）のビジョンについてですが、市立伊丹高校は今後国際社会に対応できる地域の次代を担う人材の育成を目指すため、生徒に確かな学力を身につけさせるとともに、伊丹の伝統文化を継承・発展させるための教育、あるいは伊丹ならではの特色のある教育を推進し、伊丹市の産業界などの協力を得ながら国際社会に通用する地元後継者を育成する学校にしたいと考えております。　次に、第２学区の中で市立伊丹高校の位置づけについてですが、複数志願選抜が導入されて以来、伊丹学区では志願者倍率が１．０６倍程度であるのに対し市立伊丹高校は過去３年間は１．２０倍から１．２５倍、今年度は１．３５倍と志願者が多いことからも、生徒から魅力ある学びたい学校として選択されていると認識しております。通学区域が拡大されることにより伊丹市の生徒にとっては高等学校の選択肢が広がりますが、国際社会に通用する地元後継者の育成を目指して市立高校としてより一層学びたい学校、魅力ある学校として第一志望とされる学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、教職員の人事権の移譲についてお答えします。　平成２２年４月、文部科学副大臣が、県費負担教職員の任命権につきまして、県費負担教職員制度の趣旨、つまり教職員の適正配置と人事交流の円滑化により教育水準の維持向上を図るということが損なわれない範囲において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５５条第１項の規定に基づく都道府県の条例により、事務処理の特例制度を活用し市町村が処理することは可能であるとの見解を示されました。しかし、兵庫県においては教職員の人事権の移譲に関する条例が制定されていないことや小規模市町における給与負担及び人材確保等の課題が想定されており、現在のところは県費負担教職員の人事権は市町村教育委員会に移譲されておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　教育委員会事務局木村生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己）　（登壇）私からは、新図書館ことば蔵での語学教育に果たす役割についての御質問にお答えいたします。　議員からはたくさんの文章を書くことが語学教育にとって有効であるとの観点から述べられております。最近では、ブログ、ツイッターなどで多くの人が個人の考えなどを発信され、インターネットでの書き込みが書籍化されたり携帯小説などさまざまな形が出てきており、言葉をそのまま文章にする、文字にするということ、たくさんの文章を書くということが以前にも増して日常的になってきております。新図書館におきましても、読むことばかりでなく文章を書くということにつきましても積極的に取り組んでまいります。具体的には、ＺＩＮＥ（ジン）と呼ばれる、聞きなれない言葉ですが、「マガジン」の「マガ」を取った雑誌、個人が自分の意思で好きなようにつくり他人に読んでもらえる冊子づくりがはやっているということで、これを支援しようと考えております。これら作品を広く紹介するＺＩＮＥ展、将来的には「ことば蔵ＺＩＮＥ大賞」というようなコンテストなども検討してまいります。　また、市民が自分のお薦めの本を紹介する書評コーナーや西中学校の国語授業で行われていた本の帯の作成などは読むことに書くことを組み合わせた表現活動であり、議員御案内のお考えとも同じところではないかと思っております。　ところで先日、宮本輝先生が新聞紙上での対談で、今回話題を呼んでおります芥川賞について、選考委員の石原慎太郎氏は「全然刺激にならない。」との理由で委員を退かれましたが、宮本先生もまた「同じことを言いたい、書き手がいい作品を読んでない……。」とおっしゃっております。昨年秋の御講演でも、今は余りに多くを感じない心でたくさんの言葉を使って書き過ぎるとも言われておりました。私もこの御講演を拝聴し、文章を書くことは、まずどれだけいい作品に触れているか、いい作品を読んでいるかが非常に重要であるとも感じるところでございます。　いずれにしましても、ことば蔵におきましては市民の皆様に多くの本に出会っていただき、自己表現についてさらに深めていただけるような時間を過ごしていただけること、またそのきっかけとなるような仕掛けづくりが重要な役割だと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉井健二）　櫻井議員。 ◆２２番（櫻井周）　（登壇）多岐にわたる御答弁ありがとうございます。また、いろいろたくさん質問させていただきましたけれども、事前にお願いしておりました時間割り表に従って御答弁いただいたこと、ありがとうございます。　時間がちょっとだけ残っておりますので、可能な範囲で質問させていただきたいと思います。　まず、県教育委員会が持っている人事権について、これは国の制度としては別に市教育委員会に移譲しても構わないということであったけれども、兵庫県のほうではそういったことが進められていないというお話でございました。これは現在イシューとして抱えているのはもしかしたら兵庫県議会かなというふうにも思いますので、そうした問題意識を私自身も県議会議員に伝えていくとともに、教育委員会におかれましても、伊丹は準備万端だということを示していただければというふうに思います。　また、市立高校（定時制）の統合事業費につきましては、やっぱりこれは基本的には県立高校になるということですから県がしっかりと運営するということですけれども、伊丹市もお金を出しているという立場からしっかりお金を出したら口も出すべきだということで、その点は、もうこれで終わりということではなく、しっかり今後ともウオッチしていただければというふうに思います。基本的にはもちろん事業主体であるところの兵庫県をしっかり信用するというのは結構なことなんですけれども、かつてアメリカのロナルド・レーガン大統領がよく好んで使っていた言葉に「Ｔｒｕｓｔ，ｂｕｔ　ｖｅｒｉｆｙ」という言葉がございます。信用する、されど検証を怠るなということでございます。そうした観点からしっかりと管理をしていただきたいというふうにも思います。　待機児童の問題について質問させていただきます。公立幼稚園での預かり保育の実施、宝塚市のほうが伊丹市よりもいろんな環境状況によってやりやすかったということは、それは私も承知しているところではございますけれども、できない理由を並べるというのはある種、申しわけないですが、できの悪い役人の言うことであって、優秀な役人であればどうやってそれを実現できるかということを考えるものだというふうにも思いますので、宝塚市の事例を参考に考えてもらいたいところでございますけれども、私自身、何が何でも預かり保育と言っているわけではなくて、待機児童を解消してほしいということを申し上げているところでございます。伊丹市はこれまで待機児童はなかったということですので、４月１日においては少なくとも解消できたということですので、預かり保育なのか、それとも私立の幼稚園が認定こども園になっていくのか、いろんな方法はあろうかと思いますけれども、この点について、学校教育部長なのかこども未来部長なのかわかりませんけれども、今後の新システムが実施されるまでの過渡的な間、どのように取り組まれていくのかお答えいただければというふうに思います。 ○議長（吉井健二）　阪上こども未来部長。 ◎こども未来部長（阪上聡樹）　（登壇）再度の御質問にお答えしたいと思います。　預かり保育の問題につきましては教育委員会、真剣に取り組んでいただいているところ、特に２４年については公立幼稚園のあり方等を真剣に考えていかれるということを示しておられますので、そこはそこにゆだねていきたいなというふうに思いますし、私どもとしては、私立幼稚園のやっぱり認定こども園への移行を促進するということも一つでございますし、それ以外にやはり民間の認可保育所をうまく誘致したい。いかに限られた財源の中でうまく誘致できるか、そこは腕の見せどころかなということで藤原市長からハッパかけられてるところですので、しっかりとやってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　櫻井議員。 ◆２２番（櫻井周）　最後、ちょっと時間が残っておりますので自席から失礼させていただきます。　伊丹空港の活性化について、最後、もう一言お願い申し上げたいと思います。国等との連携等のことについてはお願いしてまいりましたけれども、地元におきましても、伊丹市のみならず豊中市、川西市など地元自治体もしっかりと連携をしていただきたいというふうにも思うところでございます。特に騒音の測定などについてはいろいろ各市でやっているかと思いますけれども、それらについてもまとめて行っていくと、少なくとも結果についてまとめて相互に閲覧していくなどして連携を深めていくことが重要ではなかろうかというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉井健二）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、３日、４日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は５日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後　５時１０分　延　　会...

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伊丹市議会 2012-03-02 平成24年第2回定例会−03月02日-04号

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平成24年第2回定例会−03月02日-04号